退職までに、やはり「2000万円」貯めていないとまずいですか？ 60代の平均貯蓄額はどのくらいでしょうか？

「退職までに2000万円を貯めることは必須なのでしょうか？」「60代の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか？」このように、老後の安心な生活を送るための必要な貯蓄額に関する懸念は、多くの人が抱いています。
 
そこで本記事では、老後資金2000万円問題や老後のための貯蓄のコツなどについて解説します。

老後資金2000万円神話、真実とは？

「老後2000万円問題」は、金融庁が2019年6月に提出した報告書から話題になった問題です。具体的には、高齢者夫婦無職世帯の平均的な家計収支を調査した結果、実収入が20万9198円に対して実支出が26万3718円となっていることが示されています。
 
したがって、毎月5万4520円が不足し老後を30年間と想定して計算すると、約2000万円を貯蓄から取り崩すことになります。
 

60代の平均貯蓄額・中央値

60代の平均貯蓄額は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、約2026万円ですが、中央値は700万円です。つまり、平均値は高いものの、実際には中央値のほうが一般的な貯蓄額を示しています。
 
60代の貯蓄額はばらつきがあり、中央値の700万円以上の貯蓄を所有している人は、48.9％です。このことから、多くの人が700万円以下の貯蓄しか持っていないことが分かります。
 

老後のための貯蓄のコツ

老後の生活を安心して送るために、以下のポイントを考慮してみましょう。
 
・無駄な出費を減らす（支出減）
毎月の支出を把握して使途不明金を見直すことで、無駄な出費を減らしましょう。
 
・iDeCo（収入増）
iDeCoは運用益が非課税で、拠出金も所得控除できるメリットがあります。
 
・NISA（収入増）
NISAは少額投資非課税制度であり、運用益が非課税とされています。そのため、資産運用を行いながら老後資金を増やすことができます。
 
・投資信託（収入増）
投資信託とは、長期的な視点で運用することで資産を増やす方法です。リスクを理解したうえで、適切な投資信託を選びましょう。
 
・個人向け国債（収入増）
安定した運用を求める場合には、個人向け国債を検討してみてください。
 
・財形年金貯蓄（収入増）
会社の制度を利用して、財形年金を積み立てる方法です。
 
・できるだけ長く働く（収入増）
安定した収入を得ることは、貯蓄の減少スピードを緩やかにする効果があります。
 

老後の資金計画を立てる際に考慮すべきポイント

老後資金の見積もりは単に数字を算出することだけではなく、将来に対する安心感を得るための重要なプロセスになります。老後の資金計画を立てる際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
 

生活費の見積もり

基本生活費として食費や光熱費、通信費などの日常生活に必要な基本的な支出を考えます。老後は健康状態が変化しやすいため、定期的な健康診断や処方薬、介護サービスなどの医療費用が増加する可能性があります。
 
また、レジャー費用も必要になるケースが多くあります。旅行や趣味、社交活動など、充実した老後生活を送るためのレジャー費用を考慮に入れましょう。さらに、予期せぬ出費に備えて、緊急用の予算も設定しておくべきです。
 

予想される収入

公的年金の受給資格や受給開始年齢、予想される月額収入を正確に把握します。将来の年金受給額は変動する可能性があるため、定期的に情報を確認しましょう。企業年金や個人年金から得られる収入も、計算に入れます。
 

不足分

生活費と予想される収入の差を詳細に分析して、老後資金の不足分を明確にします。この差額が、追加で必要とされる老後資金の額となります。
 

必要な貯蓄額の詳細化

不足分をカバーするために必要な貯蓄額を算出する際には、投資リターンやインフレ率を考慮に入れます。安全な投資戦略を立てて、老後資金の増加を図りましょう。不足分を補てんするために具体的な目標貯蓄額を設定し、それに向けた貯蓄や投資計画を立てます。
 

老後資金2000万円はあくまで目安、老後の生活費は個々の状況によって異なる

老後資金といえば、「2000万円貯めないと……」というフレーズが有名ですが、これはあくまで目安です。老後の生活費は個々の状況によって異なり、年金の受給額や住居費、健康管理などを考慮する必要があります。
 
また、退職金や投資なども資産形成の一環として検討できるでしょう。老後の資金計画は個別のライフプランに合わせて立てることが重要です。老後の資金不足を防ぐために、先取り貯金や投資や生活費の見直しを早めに検討しましょう。
 

出典

金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー