子ども2人で住宅ローンもあるので家計が苦しい……資産形成ができなくても仕方がない？

国が「貯蓄から投資へ」の方針を推進し、新NISAも導入されるなか、資産運用の重要性は理解しつつも、住宅ローンや教育費などを考え躊躇している方もいるでしょう。
 
本記事では、住宅購入検討者やすでに住宅を所有している方が、どの程度投資に取り組んでいるかについて解説します。資産運用で知っておくべきポイントについても紹介しますので、資産運用を始めるか考える際の参考にしてみてください。

住宅購入検討者の約4割が投資に取り組んでいる

株式会社ライフビズパートナーズが実施した「投資に関する調査」によれば、住宅購入を検討している人のうち39%がすでに投資を行っており、16%が投資に興味はあるもののまだ始めていないと回答しています。詳細は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

興味があり、すでに投資に取り組んでいる	39%
興味はあるが、まだ投資に取り組んだことはない	16%
あまり興味はない	45%

※株式会社ライフビズパートナーズの「投資に関する調査」を参考に筆者が作成
 
興味が最も高かった投資は株式投資（56.4%）、次にNISA（54.6%）でした。
 

持家のある世帯が保有する金融商品

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、持家があり、投資関連の商品を保有している人の割合は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

債券	8.5%
株式	36.1%
積立型保険商品	39.7%
個人年金保険	26.2%
投資信託（REIT、MMFなど）	30.0%

※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考に筆者が作成
 
なお、三井住友信託銀行の「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」によれば、住宅を購入した人の約8割（78.9%）が住宅ローンを利用した経験があるとしています。
 

資産運用で知っておくべきポイント

資産運用を行う際には、余裕資金を使用し、さまざまなリスクを考慮することが重要です。一般的には長期・積立・分散投資が推奨されており、NISAやiDeCoを活用することで、効果的な資産運用が可能となります。
 
これらのポイントを理解することは、リスクの軽減にも役立ちます。本項では、資産運用で知っておきたいポイントについて見ていきましょう。
 

余裕資金を使って運用する

投資には、余裕資金を使うことが基本です。なぜなら、投資には損失リスクも存在するからです。生活費を投資に充ててしまうと、損失が出た場合に、住宅ローンやクレジットカードなどの支払いに支障が生じる可能性があります。
 
余裕資金が不足している場合は、生活費を投資に回すのではなく、まず余裕資金を確保してから投資に取り組むことが重要です。
 

「長期・積立・分散」を基本として考える

投資は「長期・積立・分散」が良いとされており、日本証券業協会もこのアプローチを推奨しています。
 
長期運用によって複利効果が得られ、積立投資により購入価格を平準化することができます。また、投資対象を分散することでリスクを軽減することが可能です。
 

NISAやiDeCoを活用する

NISAやiDeCoを活用することで、税負担を軽減し、資産を効果的に運用できる可能性があります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

NISA：個人投資家向けの税制優遇制度です。成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では年間120万円までの投資が可能であり、運用益は非課税となります。
 
iDeCo：私的年金制度で、自身が選んだ商品で自己拠出した資金を運用します。運用益は非課税で、積立額が全額所得控除の対象です。60歳以降に受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。

どちらも口座開設は無料です。
 

リスクがあることを理解しておく

投資を行う際には、リスクを十分に理解した上で取り組むことが重要です。変動リスクや倒産リスク、為替リスク、カントリーリスクなど、さまざまなリスクを考慮する必要があります。
 
また、投資初心者の場合、FXやバイナリーオプション、先物などのハイリスク・ハイリターンな金融商品は避けたほうがよいでしょう。リスクを適切に管理し、自分のペースで投資を行うことが大切です。
 

資産運用を無理のない範囲で考えてみましょう！

持家の方で、投資を行っている方は多いです。ただし、投資を行う際には、余裕資金を使うことが重要です。また、投資をすれば必ずしも資産が増えるわけではなく、損失のリスクも考慮する必要があります。
 
投資を始める場合は、NISAやiDeCoなどの制度も活用し、自分に無理のない範囲で取り組むようにしましょう。
 

出典

金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
金融庁 NISAとは？
iDeCo公式サイト
日本証券業協会 NISAで長期・積立・分散投資がいいさ！
株式会社ライフビズパートナーズ 投資に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー