都内在住ですが、手取り22万円で給料日前はいつもカツカツです。理想の収支内訳を教えてください。

都内での生活は便利で魅力的ですが、経済的にも負担が大きいことがあります。給料日前になると、生活費に苦労する方も少なくありません。生活費の理想的な内訳や平均額を把握することで、客観的な基準が得られ、家計の見直しに役立ちます。
 
本記事では、生活費の理想的な内訳や平均額について詳しく解説します。家計を見直す際の参考にしてみてください。

手取り22万円でも都内での1人暮らしは可能

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、2023年の単身世帯の平均支出は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

地域	支出額
全国	18万2114円
大都市	18万8110円
関東地方	18万9328円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）　単身世帯　2023年」をもとに筆者が作成
※勤労者世帯の場合
 
図表1の平均額を考慮すると、手取り22万円でも都内で1人暮らしすることは可能と言えます。
 

家計支出の平均額や理想的な金額

家計支出の平均額や理想的な金額を知ることは、家計の見直しに役立ちます。客観的な基準が提示されることで、家計の改善がしやすくなります。
 
家計が苦しい場合、収入を増やすことも重要ですが、支出が適切かどうかを確認し、必要に応じて見直すことも大切です。本項では、家賃や食費、水道光熱費などの家計支出の平均額や理想的な金額について詳しく見ていきましょう。
 

家賃

一般的に、家賃は手取りの3分の1以内が推奨されます。3分の1を超えると、生活費を圧迫する可能性が高まるため注意が必要です。例えば、手取りが22万円の場合、家賃は7.3万円以下が適切です。
 
全国賃貸管理ビジネス協会の「全国家賃動向」によると、2024年2月の東京都の家賃平均は7万2126円でした。
 

食費

一般的に、1人暮らしの食費の理想は収入の10〜15%とされています。例えば、年収が300万円の場合、理想的な食費は年間30万円（2.5万円／月）〜45万円（3.75万円／月）です。
 
また、総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、2023年の単身世帯における食費の平均は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

全体平均	月4万3617円
男性	月4万9260円
女性	月3万6361円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）　単身世帯　2023年」をもとに筆者が作成
※勤労者世帯の場合
 
上記の全体平均4万3617円は、1日あたり約1453円です。
 

水道光熱費

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、2023年の単身世帯における水道光熱費の平均は、図表3のとおりです。
 
【図表3】

全体平均	月1万1489円
男性	月1万590円
女性	月1万2766円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）　単身世帯　2023年」をもとに筆者が作成
※勤労者世帯の場合
 
全体平均の1万1489円は、平均収入35万7913円の約3%、支出18万2114円の約6%となります。水道光熱費の理想的な額については明確な基準はありませんが、収入の約3%、支出の約6%以内が一つの目安と言えるでしょう。
 

通信費

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、2023年の単身世帯における通信費の平均は、図表4のとおりです。
 
【図表4】

全体平均	月7038円
男性	月7036円
女性	月7029円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）　単身世帯　2023年」をもとに筆者が作成
※勤労者世帯の場合
 
全体平均の7038円は、平均収入35万7913円の約2%、支出18万2114円の約4%となります。通信費の理想的な額については明確な基準はありませんが、収入の2%、支出の4%以内が一つの目安と考えてもよいでしょう。
 

交際費

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、2023年の単身世帯における交際費の平均は、図表5のとおりです。
 
【図表5】

全体平均	月1万2433円
男性	月1万255円
女性	月1万5388円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）　単身世帯　2023年」をもとに筆者が作成
※勤労者世帯の場合
 
全体平均の1万2433円は、平均収入35万7913円の約3%、支出18万2114円の約7%となります。交際費の適正な額については明確な基準はありませんが、収入の3%、支出の7%以内が一つの目安として考えられます。
 

手取り22万円で都内で生活する際は事前の資金計画が大切

手取り22万円でも都内での生活は可能ですが、家賃や食費、光熱費、通信費など、生活費を節約しなければなりません。これらの費用を効果的に削減することで、給料日前に生活費に苦労するリスクを軽減できます。
 
また、副業などを検討して収入を増やすのも一つの手段です。この機会に、現在の生活費を見直し、改善を図りましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査（家計収支編）
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー