会社を当日欠勤した後に有休申請できますか？ 金欠なので、1日分でも給料を失いたくないです。

病気やけがなどで急に会社を休んでしまうこともあるでしょう。このような場合、給与から休んだ分の賃金が引かれてしまいます。そのため、有休を使いたいと思う人も多いのではないでしょうか。
 
そこで、本記事では、会社を当日欠勤した後に有休申請をすることができるかどうかを解説していきます。あわせて、有休の概要についても紹介していきましょう。

有休とは何か?

有休とは「年次有給休暇」の略です。6ヶ月以上の継続勤務をしたうえで、全労働日の8割以上出勤した人に対して、会社から付与される休暇のことです。有休を使って会社を休んだとしても、その分の賃金が給与から差し引かれることはありません。
 
また、有休を取得する際にその理由を会社に告げる必要もありません。会社から理由を聞かれたとしても、ただ単に「私用のため」と告げるだけで良いのです。有休の付与日数については、在籍期間などによって異なります。例えば、通常の労働者の場合は継続勤務0.5年で10日の有休を付与されます。有休を使う際に注意したいのが、時効があることです。付与されてから2年で有休は消滅してしまいます。
 

有休の事後申請は認められるか?

いつ有給を取るのかは、原則として従業員が自由に決めることができます。会社から「〇日に休んでほしい」ということを指示することはできません。ただし、「従業員が休むことによって、事業の正常な運営が妨げられる」と会社が見なした場合は例外です。
 
例えば、「同じ日に多くの労働者が有休申請をしたために、業務が回らなくなってしまう」といったケースの場合、会社は従業員に対して、有休取得日の変更を要求することが可能です。こうした会社側の権利のことを「時季変更権」といいます。
 
しかし、事後で有休を取得することを会社に告げる場合、会社側はこの時季変更権を使うことができなくなってしまいます。そのため、有休は事前に申請することになっているのです。
 
ただし、過去の裁判例では有休の事後申請を認めるかどうかは、会社側の自由としています。そのため、有休の事後申請をした場合、会社が拒否したとしても法律違反ではありません。しかし、病気やけがなどで急に会社を休んでしまうこともあるでしょう。
 
やむを得ない場合でも、有休の事後申請を認めなかった場合、従業員の勤労意欲がそがれてしまう可能性があります。そのため、有休の事後申請でも認めている会社もあるのです。会社を当日欠勤した後に有休申請ができるかどうかは、会社によって異なります。例に挙げた人の会社が有休申請についてどのように定めているのか、会社の就業規則を確認するようにしましょう。
 

会社の就業規則を確認しよう

有休は事前に申請することになっていますが、裁判例では有休の事後申請を認めるかどうかは、会社側の自由としています。会社を当日欠勤した後に有休申請できるかどうかは、会社の就業規則を確認するようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー