更新日: 2023.11.23 働き方

【年収の壁】「160万円」と「129万円」でも、手取りは6万円しか違わない!? それぞれの手取り額を試算

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厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表され、扶養について考える人も増えてきたのではないでしょうか。現在130万円の壁を意識して年収を129万円に抑えている人は、社会保険に加入して160万円の年収を目指した場合に、手取りが減ってしまわないか不安に感じる人も少なくありません。

本記事では、扶養からは外れるものの、社会保険料などを支払っても損をしないラインと言われている年収160万円と、扶養内で働く年収129万円を比較し、どちらがお得かを解説します。

1 年収の壁・支援強化パッケージとは
2 年収129万円と160万円、それぞれの手取り額はいくら？
3 結局、129万円と160万円はどっちがお得？
4 まとめ

年収の壁・支援強化パッケージとは

年収の壁・支援パッケージとは、年収の壁と言われる106万円・130万円を超えても手取りを減らさずに働けるようにするための施策です。

例えば130万円の壁の対策として、繁忙期などにより収入が一時的に上がってしまった場合でも、事業主がその旨を証明することで継続して扶養内で働くことができるようになります。

その他にも106万円の壁や配偶者手当への対応など、年収の壁を意識せずに働ける取り組みが行われていますので、詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

年収129万円と160万円、それぞれの手取り額はいくら？

原則、年収130万円以上となると扶養を抜けて社会保険の被保険者になる必要が出てきます。今回は年収129万円の扶養内で働いていた人が、年収160万円になった場合、手取り金額がいくら増減するのかを計算していきます。

130万円を超えないよう意識して働いていた場合、社会保険への加入義務はありませんでしたが、年収が160万円になると社会保険への加入が必要となり、給料から引かれる負担額が大きくなります。ここでは129万円と160万円、それぞれの年収の手取り額を見ていきましょう。

扶養内の年収129万円の手取り額は？

扶養内で年収が129万円の場合、手取りはおおよそ124万円となります。引かれる税金の内訳は以下のとおりです。

雇用保険料：約6500円
所得税：約1万3000円
住民税：約3万3000円

雇用保険は1週間あたり20時間以上働いている人が、加入の対象となります。129万円の年収の場合、雇用保険を引かれている場合がほとんどです。所得税と住民税を合わせると、年収129万円の扶養内で働いている人にかかる年間の税金は、約5万円ということが分かりました。

扶養から外れる年収160万円の手取り額は？

次に、扶養を抜けて年収160万円を稼いだ場合の手取り額を計算します。年収160万円の手取り額は130万円程度となります。年収129万円に比べて引かれる額が大きいように感じますが、その原因は社会保険料などの支払いです。

年収160万円になった場合、前述の雇用保険・所得税・住民税の他に社会保険料を納める必要があります。年収を160万円まで上げた際の税金の内訳は以下のとおりです。

雇用保険料：約8000円
所得税：約1万7000円
住民税：約4万円
社会保険料：約23万円

年収160万円の人にかかる年間の税金は、約30万円ほどでした。また扶養から外れた分、配偶者の税金負担も増えてしまう点にも注意が必要です。

結局、129万円と160万円はどっちがお得？

扶養内での年収129万円と扶養から外れる160万円、2つの手取りを比較すると、その差は約6万円という結果になりました。

これだけを見てしまうと、年収160万円ではあまりお得とは言えないかもしれません。税金の負担や保険料の支払いを考えた場合、しっかり稼ぐのであれば年収200万円以上を目指すのもよいかもしれません。

ただし年収が201万円以上になると、配偶者特別控除が適用されなくなり、扶養者である配偶者の税金負担が重くなるため、注意が必要です。

まとめ

年収129万円と年収160万円では、手取りの差は約6万円程度という結果でした。

扶養から外れたことで自由度や使えるお金が増えるメリットもありますので、一概に損とは言えませんが、扶養から外れる際には、「働く時間は増えたのに、手取りが減ってしまった」ということがないよう税金面を考慮しておくのがおすすめです。