育休復帰後「業務委託にならない？」と言われました。子どもが急に熱を出すこともあるので時間に融通がきくのは良いですが、年金などは減りますよね？ 注意点を教えてください

働き方改革の影響もあり、正社員以外での就労を望む人も多くなりました。業務委託もその一つで、正社員からの転換を企業が提案するケースも見受けられます。
 
例えば、育休復帰後に子どもの発熱などで早退が続けば、時間に融通がきくという理由で勧められる場合もあるでしょう。そう言われても、年金などの面で不安を感じて決断できないかもしれません。そこで本記事では、業務委託のメリットやデメリットなどを詳しく解説します。

そもそも業務委託とは？

ビジネスシーンでは業務委託という言葉がよく使われますが、具体的な意味までは知らない人も珍しくありません。キャリアの選択肢に入れるなら、まず正しい認識を持つことから始めましょう。業務委託とは、雇用契約を結ばずに依頼を受け、成果物や役務を提供して対価を得る仕事の形態を指します。
 
ただし、この表現は慣習的なものであり、業務委託を厳密に定義している法律はありません。実際は、民法の第632条で定めている請負、もしくは第643条で定めている委任の契約を結んで働きます。年功序列の企業が減り、成果主義が普及する風潮のなかで、それにマッチする働き方として選ばれるケースが増えました。
 

業務委託のメリット

業務委託は、以下の2点が特に大きなメリットとされています。
 

・ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける

企業に雇われておらず、対等の関係でやり取りを進められます。委託された業務を契約どおりに遂行できるなら、時間や場所に関する制約を受けません。ワークライフバランスを重視して、プライベートと両立しやすい仕事環境を構築することも可能です。
 
子どもが急に熱を出したときに仕事を切り上げるなど、状況に応じて育児や家事を優先しながら働けます。その実現に向けて、自分で業務量の交渉や調整を行えることも魅力です。
 

・能力を発揮しながらキャリアを築ける

業務の内容に関しても、自分の希望を優先して選べます。企業で働いていると、苦手な仕事を命じられたときも担当しなければなりません。一方、業務委託で働く人はどの企業の指示系統にも含まれず、自分が得意な案件だけに絞って受注できます。
 
スキルや知識を活かせる依頼ばかり受けて、それらに磨きをかけることも一つの手です。また、積極的に難易度の高い案件にチャレンジし、実績を積んで自分の市場価値を高める人もいます。
 

業務委託のデメリット

業務委託には以下に挙げるデメリットもあるので、会社勤めからの切り替えを検討する場合は注意しましょう。
 

・労働者を守る制度が適用されない

労働基準法は雇用契約を前提とした法律であり、業務委託で仕事をする場合は基本的に適用されません。個人事業主として活動するため、労災保険や雇用保険をはじめ、厚生年金保険への加入も認められないのが実情です。
 
会社員を続ける場合より、受給できる年金額が少ないため、投資などによる老後資金の確保も考える必要があります。健康保険に関しては、一定の条件を満たしている場合、2年間は企業の組合の被保険者でいることも可能です。
 

・収入に関する不安要素が大きい

業務を受注できないと収入が途切れてしまいます。企業との関係が良好で、仕事を多く任されていても、それがずっと続く保証はありません。依頼が減ってから新規営業を始めても成功するとは限らず、収支が不安定になりやすい点に警戒が求められます。
 
また、収入に関しては会計業務も行い、自分で確定申告を済ませることも不可欠です。経理や税務の知識がないと時間がかかり、担当中の案件に集中できない可能性があります。よって、会計ソフトを導入するなど、負担を減らす対策も必要になるでしょう。
 

メリットとデメリットを理解して適切な判断を！

仕事と子育ての両立が難しい場合、業務委託を選択することで解決できる見込みがあります。能力を発揮しやすくなるなど、他のメリットも知っておくと、会社勤めからの切り替えを検討しやすいです。
 
ただし、制度面や収入面に関するデメリットも忘れてはいけません。正しい知識を身につけたうえで、業務委託が自分に最適か否か判断しましょう。
 

出典

e-Gov法令検索 民法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー