更新日: 2023.10.27 働き方

毎月「残業40時間」で手取り20万円…これって少なくないですか？社会人2年目ですが転職を考えています

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「残業代が多いのに給与が少ない……」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。労働基準法で定められている労働時間を超えて残業した場合、残業代が支給されます。

しかしなかには、残業代が正しく支払われないケースもあるようです。そのような会社は「ブラック企業」と呼ばれることもあり、思わぬトラブルに発展するおそれがあります。

そこで今回は、平均残業時間や残業代の計算方法を確認しながら、残業が原因で転職した人の仕事事情を見てみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 残業（時間外労働）の上限と平均残業時間
2 残業代の計算方法
3 「残業」が原因で転職した人の割合
4 残業が多くてつらい場合には「転職」も選択肢の一つに

残業（時間外労働）の上限と平均残業時間

労働基準法で定められている時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」です。臨時的な特別な事情がない場合は、原則上記の時間を超えての残業はできません。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査（令和5年3月分）」によると、調査対象全体の「所定外労働時間」の平均は、10時間30分とのことです。労働時間の規定は「一日8時間、一週間40時間」であり、この時間を超えて働いた場合は、残業代（時間外手当など）が支給されます。

残業代の計算方法

残業代は、時間外労働の種類によって「割増率」が異なります。

表1

種類	条件	割増率
時間外（時間外手当・残業手当）	法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えたとき	25％以上
	時間外労働が限度時間（1ヶ月45時間・1年360時間等）を超えたとき	25％以上
	時間外労働が1ヶ月60時間を超えたとき	50％以上
休日（休日手当）	法定休日（週1日）に勤務したとき	35％以上
深夜（深夜手当）	22時～5時の間に勤務したとき	25％以上

※東京労働局「しっかりマスター労働基準法割増賃金編」をもとに筆者作成

残業代は、「1時間当たりの賃金額×残業時間×割増率」で算出します。

例として、所定労働時間が9時～17時の会社で19時まで残業した場合の残業代を計算してみましょう。今回は、1時間当たりの賃金を1300円とします。

1300円×2時間×1.25（割増率25％）＝3250円

この日は、3250円が残業代として支払われます。月に20日働いた場合、毎日2時間残業すると月の残業時間は40時間となり、残業代は6万5000円にもなります。

残業時間が多いにもかかわらず給与が少ないと感じたときは、一度自分で残業代を計算してみましょう。正しく支払われていない場合は、未払い分の残業代を会社へ請求できます。

ただし、会社によって残業代の支払いについて規定が異なりますので、まずは就業規約を確認してみましょう。

「残業」が原因で転職した人の割合

株式会社マイナビの「転職動向調査2023年版」によると、「休日や残業時間などの待遇に不満があった」との理由で転職を決めた人の割合は5.5％とのことです。なお、転職の決め手となった理由で最も多かったのは「給与が低かった（12.5％）」でした。

さらに転職先での入社を決めた理由として最も多かった回答は、「給与が良い（15.4％）」であり、次いで「休日や残業時間が適正範囲内で生活にゆとりができる（9.8％）」です。

転職することで、給与や仕事環境への不満が軽減されていることが分かります。「残業が多い」「仕事内容に給与が見合わない」などでお悩みの方は、一度転職を検討してもよいかもしれません。

残業が多くてつらい場合には「転職」も選択肢の一つに

「残業代が多い割に給与が低い」とお悩みの方は、一度正しく残業代が支払われているか確認してみましょう。正しく支払われていない場合には、未払い分の残業代を会社に請求できます。

「残業が多い」「残業代が正しく支払われない」などの会社は、今後トラブルが発生するおそれがあるため、転職を検討するのもよいでしょう。転職することで、給与や仕事環境への不満は軽減するかもしれません。