職場の電話は「気付いた人が出る」というルールですが、いつも自分ばかり出ています…その分の給与を請求したい気持ちなのですが可能でしょうか？

会社での電話対応のルールは、各社によって異なります。「気付いた人が電話を取る」というルールがある場合には、電話対応をする人の偏りが出てしまう可能性があります。電話を取る機会が多い場合には、その分の給与を請求できないだろうかと考える人もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、電話対応業務が多い人が給料を上乗せしてもらえるのか、電話対応業務が多い場合の対策方法を紹介していきます。

電話対応は会社の顔

電話対応は、「会社の顔」ともいえる大事な業務の1つです。万一間違った電話対応をしてしまうと、自分だけでなく会社の評判も下げてしまうことにもなりかねません。電話に出る際には、相手に配慮して丁寧な言葉を選んだり、メモを取ったりなどの対応力が求められます。
 
相手を待たせないために、2～3コール以内に出ることを徹底する会社も少なくありません。すぐに電話に出るようにするためには、あらかじめ、誰が対応するのかを決めておく必要があります。
 
大きな会社では、電話対応専門スタッフやコールセンターが用意されているケースもあるでしょう。そのような体制が整っていない会社では、社内にいるスタッフが電話を取らなくてはなりません。
 

・気付いた人が電話に出るルールの問題点

気付いた人が電話に出るというルールが設けられている会社では、「気付く人」と「気付かない人」の間で電話対応の回数の差が出てくることでしょう。当然のことながら、電話にすぐ気付く人は電話を取る回数が多くなり、負担が増えます。自分ばかりが電話を取っていることに対して、不満を感じる従業員が出てくるかもしれません。
 

電話対応した分の給料を請求できる？

では、電話対応の回数が多い従業員は、その労働分として給料を多く請求できるのでしょうか。電話対応は、業務の一環です。自分だけが電話に出る回数が多いという理由だけで給料を請求するのは、基本的に難しいでしょう。
 
ただし、電話対応力が高く評価されたり、電話対応で会社の利益に大きく貢献できたりなどの実績につながれば、昇給、昇進、ボーナス増額などのチャンスが巡ってくるかもしれません。
 

・時間外労働分の賃金はもらえる

電話対応が長引いてしまい、残業が発生した場合であれば、割増賃金がもらえます。労働基準法では、原則的な労働時間の上限を1日8時間、1週40時間までと定めています。この法定労働時間を超えた労働分に関しては、雇用主側が割増賃金を従業員へ支払わなくてはなりません。
 
割増賃金は、時間外労働、所定休日・法定休日労働、深夜労働などの種類があり、それぞれに割増率が設定されています。時間外労働の割増率は、25％です。たとえば、1時間あたりの賃金が1000円の従業員が2時間の残業をした場合であれば、2500円の残業代を受け取ることが可能です。
 

電話対応のルールを変えたいなら上司に相談を！

社内の電話対応のルールを変えたいのであれば、周りの人たちとよく話し合う必要があります。独断で勝手にルールを変えてしまうと、業務に支障が出たり、人間関係での不満が出やすくなったりすることもあるため、注意が必要です。
 
まずは、従業員同士で電話対応に対する考え方や行動基準など共有しておくことが大切です。現状の問題点や不満点などを洗い出しておき、直属の上司へ相談してみてはいかがでしょうか。
 

電話対応も大事な仕事の1つでありメリットも多い

電話対応は仕事の一部であるため、自分だけ電話を取る回数が多い場合でも、その分の給料を請求するのは難しいでしょう。電話対応は大変ですが、取引先企業や顧客の名前を覚えられる、コミュニケーションスキルが身に付くというプラスの面もあります。
 
電話対応はどの会社でも求められるスキルなので、身に着けておいて損はありません。自分だけが大変な思いをしていると思わずに、プラスの面もあると考えてみてはいかがでしょうか。どうしても不満がある場合には、会社に相談して解決方法を探るとよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー