会社から財形貯蓄をすすめられたけど、周りからはやらないほうがいいと言われました。どちらがよいのでしょうか？

財形貯蓄制度は、日本の会社員や公務員にとって、なじみのある制度の一つです。
 
しかしながら、推奨する意見と否定的な意見の両方があるようです。実は、その仕組みやメリット・デメリットについて、十分に理解している人は少ないのかもしれません。
 
この記事では、財形貯蓄とは何か、そのメリットやデメリット、そして実際に利用するべきか否かを考えるポイントについて詳しく解説していきます。

財形貯蓄とは？

財形貯蓄とは、勤労者が金融機関との間で契約を結び、一定の期間にわたって定期的に賃金からの控除（天引き）を通じて積み立てていく制度のことを指します。この制度には主に3つの種類があります。
 

1. 勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）

この貯蓄は、特定の目的を問わずに積み立てていくという自由な使途の貯蓄です。3年以上の期間で、賃金から定期的に積み立てることが特徴で、契約時の年齢制限もなく、複数の契約も可能です。
 

2. 勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）

55歳未満の勤労者が5年以上の期間にわたり、定期的に賃金からの控除で積み立てる制度です。60歳以降に年金として支払いを受けることが目的で、非課税措置の利点も持ち合わせています。
 

3. 勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）

55歳未満の勤労者が、持家取得やリフォーム等を目的とした貯蓄です。5年以上の期間で、賃金からの控除を通じて積み立てることが特徴となっており、利子等に対しては非課税措置の恩恵も受けられます。
 

財形貯蓄のメリット・デメリット

本項では、財形貯蓄のメリットとデメリットについて解説します。自分の現状と将来設計に照らし合わせながら、両者のどちらが大きいのかチェックしてみましょう。
 

財形貯蓄のメリット

財形貯蓄を利用すると、特定の目的、例えば住宅購入資金や老後資金などに向けた資産形成がしやすくなります。給与からの自動引き落とし制度により、あまり意識せずに資産が増えていく効果があるのです。
 
また、勤労者財産形成年金貯蓄と勤労者財産形成住宅貯蓄は、550万円までの利子は非課税という税制上の利点もあります。
 
さらに、住宅を購入する際には財形住宅融資の利用資格も得られ、緊急時や特定の事情での引き出しも可能です。一部の勤務先では、財形貯蓄を利用する従業員に対して独自の給付が提供されることもあります。
 

財形貯蓄のデメリット

財形貯蓄の最大の制約として、すべての勤務先がこの制度を提供しているわけではない点が挙げられます。さらに、2023年現在の金利水準は一般的に低く、非課税の恩恵を十分に受けることが難しいこともあるでしょう。
 
iDeCoのような所得控除制度が存在しないため、税制上の利益を最大化するためには他の制度を検討する必要があるかもしれません。また、財形貯蓄の種類によっては、用途を途中で変更することができない点にも注意が必要です。
 

中立的立場の専門家の意見を聞いてみよう

財形貯蓄に参加するかどうかは、個人のライフスタイルや将来の目標、金融知識や現在の財政状況によって変わるため、一概に良い、または悪いとはいえません。
 
本記事で解説したメリット・デメリットなどを十分に理解したうえで、自分の判断で決める必要があります。会社や友人の意見は参考までにとどめておき、分からないことは自分で調べたり、中立的立場のFPなどの専門家に相談したりするとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 財形貯蓄制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー