更新日: 2023.03.09 働き方

残業代割増率25%と26%では、どのくらい残業代に差がつく? 「1%」の重みを年単位で比較してみた

残業代割増率25%と26%では、どのくらい残業代に差がつく? 「1%」の重みを年単位で比較してみた
残業をすると時間に応じた割増賃金が支払われます。この残業代によってどれくらい自分の給料が増えるか、考えたことはあるでしょうか。中には、残業代の割増率なんてたいしたことないだろうと思っている方もいらっしゃることでしょう。
 
今回は、割増率1%の重みを確認するため、残業代の割増率が25%の場合と26%の場合で比較してみました。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

残業代の割増率は原則25%

雇用形態にかかわらず、1日8時間、週40時間を超えて働いた場合は通常の賃金に加えて25%上乗せされた割増賃金、いわゆる残業代が支払われます。例えば、時給1000円で働いている方が1時間残業をした場合、通常の賃金1000円に割増賃金250円が上乗せされ、1250円の残業代が支払われるという具合です。
 
なお、会社の所定労働時間が8時間未満であるような場合は、それを超えて仕事をしても1日8時間、週40時間を超える時間までは法律上の残業とはならず、残業代が支払われないこともあるためご注意ください。
 
残業代の割増率は法律で25%以上とされています。ほとんどの会社では25%と定めていますが、これを上回る割増率にすることも可能です。
 

残業代割増率の1%の重みを確認

では、残業代割増率の1%の重みを年単位で確認していきましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報」によれば、平均残業時間は月10.5時間となっています。
 
分かりやすくするため、時間当たりの給与1000円の方が毎月10時間、年間120時間残業したと仮定し、残業代の割増率が25%と26%の場合で比較していきます。
 
割増率25%の場合における1時間当たりの残業代は1250円です。1年間での残業代は15万円となり、5年間続くと75万円、10年間続くと150万円です。一方、割増率26%の場合における1時間当たりの残業代は1260円です。1年間での残業代は15万1200円となり、5年間で75万6000円、10年間だと151万2000円です。
 
両者を比較すると、1年間で1200円、5年間で6000円、10年間で1万2000円の差がつきます。
 
【図表1】

年数 割増率25% 割増率26% 差額
1 15万円 15万1200円 1200円
2 30万円 30万2400円 2400円
3 45万円 45万3600円 3600円
4 60万円 60万4800円 4800円
5 75万円 75万6000円 6000円
6 90万円 90万7200円 7200円
7 105万円 105万8400円 8400円
8 120万円 120万9600円 9600円
9 135万円 136万800円 1万800円
10 150万円 151万2000円 1万2000円
11 165万円 166万3200円 1万3200円
12 180万円 181万4400円 1万4400円
13 195万円 196万5600円 1万5600円
14 210万円 211万6800円 1万6800円
15 225万円 226万8000円 1万8000円
16 240万円 241万9200円 1万9200円
17 255万円 257万400円 2万400円
18 270万円 272万1600円 2万1600円
19 285万円 287万2800円 2万2800円
20 300万円 302万4000円 2万4000円

※筆者作成
 
このように、ほんの1%であっても年月を重ねると徐々にその差は大きなものになっていきます。
 

時給が2000円になると…?

時給1000円と新卒程度の収入に相当する額では、割増率による残業代の差にもさほど違いがみられないと思う方もいらっしゃるでしょう。そこで、次は時給2000円で計算してみましょう。時給2000円であれば、単純計算で年収400万円前後に相当します。
 
割増率25%の場合における1時間当たりの残業代は2500円です。1年間での残業代は30万円となり、5年間続くと150万円、10年間続くと300万円です。一方、割増率26%の場合における1時間当たりの残業代は2520円です。1年間での残業代は30万2400円となり、5年間で151万2000円、10年間だと302万4000円です。
 
両者を比較すると、1年間で2400円、5年で1万2000円、10年間で2万4000円の差がつきます。20年間積み重なると、その差は4万8000円にもなります。
 
【図表2】

年数 割増率25% 割増率26% 差額
1 30万 30万2400円 2400円
2 60万 60万4800円 4800円
3 90万円 90万7200円 7200円
4 120万円 120万9600円 9600円
5 150万円 151万2000円 1万2000円
6 180万円 181万4400円 1万4400円
7 210万円 211万6800円 1万6800円
8 240万円 241万9200円 1万9200円
9 270万円 272万1600円 2万1600円
10 300万円 302万4000円 2万4000円
11 330万円 332万6400円 2万6400円
12 360万円 362万8800円 2万8800円
13 390万円 393万1200円 3万1200円
14 420万円 423万3600円 3万3600円
15 450万円 453万6000円 3万6000円
16 480万円 483万8400円 3万8400円
17 510万円 514万800円 4万800円
18 540万円 544万3200円 4万3200円
19 570万円 574万5600円 4万5600円
20 600万円 604万8000円 4万8000円

※筆者作成
 
5年間で1万円を超えるとなると、割増率の1%の差が実感できるのではないでしょうか。
 

残業代が支払われないときは?

1%の重みを知ると、25%という割増率の重みにも気づけます。特に、残業しても残業代が支払われないという方は、残業代がどれほど重要なのか痛感していらっしゃるのではないでしょうか。
 
もし、残業代が支払われずに困っている場合は、弁護士や労働問題の専門家である社労士に相談してみてください。また、勤務地を管轄する労働基準監督署のほか、夜間や土日祝日も受け付けている厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」(0120-811-610)に相談することも有効です。
 
一人で悩むより、上記のような専門家や機関の助けを借りて解決策を見いだしましょう。
 

残業代の割増率は1%変わるだけで最終的に数千円から数万円の差になる

残業代の割増率は重要なものです。割増率25%と26%とでは、表面上の数字ではほんの1%しか違いはありませんが、年月を重ねると最終的に万単位の金額の差が出てきます。
 
残業代を受け取ることは労働者の権利です。残業代の割増率における1%の重みが分かると、残業代や残業そのものに対して、今までとは違った見方をすることができるのではないでしょうか。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報
厚生労働省 労働条件相談「ほっとライン」(Working Hotline)
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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