28歳「年収300万」ですが月1万円の貯金がやっとです…「節約」よりも「年収アップ」を目指すべきでしょうか？

なかなか収入が上がらない、あるいは、どうしても支出が増えてしまう人は、働いていても貯蓄へと回すお金の捻出に苦労するものです。節約と年収アップの、どちらに力を入れた方が効率的に貯金額が殖やせるのか頭を悩ませている人も多いでしょう。
 
本記事では、28歳で「年収300万円」というモデルケースをもとに、貯金を殖やすための考え方や具体的な節約と年収アップの方法について紹介します。

20代後半の年収事情と単身世帯の消費支出

まずは、現状を把握しておきましょう。自らのおかれた立場を認識したうえで、お金について考えることが重要です。
 

・20代後半の平均年収はいくら？

最初に押さえておきたいのは、28歳という年齢で「年収300万円」が高いのか低いのかという点です。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、25～29歳の年間平均給与額は371万円となっています。同年齢階層の男性は404万円、女性は328万円なので、28歳で年収300万円は決して多くの収入を得ているとはいえません。
 

・単身世帯の消費支出はどのくらい？

続いて把握しておきたいのが、貯蓄へと回す金額を大きく左右する消費支出です。
 
総務省統計局が2021年に実施した「家計調査」によると、34歳以下の単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は約15万7000円です。単純に1年分に換算すると、190万円弱となります。ただし、家計調査では持ち家の人なども含むので、賃貸で毎月家賃が発生するのであれば、支出は年間190万円以上になるでしょう。
 
また、年収300万円の手取りは約240万円ほどなので、年間の支出である190万円と差し引くと50万円ほど余裕があります。ただし、その50万円を家賃にあてるとなると、月1万円の貯金が厳しいというのも無理はないかもしれません。
 

支出の見直しと節約が必須

生活が苦しい場合や貯金へと回す金額を殖やしたい場合は、まずは、節約に着手した方がよいでしょう。収入を上げるよりも効果が出るのが早いためです。
 
1人暮らしをしているのであれば、まずは支出の見直しから始める必要があります。特に、見直したいのが固定費です。とくに賃貸であれば家賃は大きな支出です。引っ越しに費用はかかりますが、今より1万円安いところに引っ越すだけでも、年間12万円の貯金が可能になります。
 
また、携帯電話の契約を大手キャリアから格安スマホに乗り換えるだけでも、毎月数千円程度の節約が可能になるでしょう。そして、必要以上に保険に加入していないかも要チェックです。年齢や健康状態に適した保険の見直しによっても、毎月数千円程度の節約ができるケースが少なくありません。
 
クレジットカードや電子マネーは非常に便利ですが、お金を消費している感覚を失わせることがあります。節約癖がつくまでは現金での支払いを徹底するのも一つの方法です。タバコやお酒をたしなんでいるのであれば、節約と健康の一石二鳥を狙い、控えたり完全にやめたりするのもよいでしょう。利用頻度のあまり多くないサブスクの解約も大きな節約へとつながります。
 
このように、支出の見直しの余地は多くの人にあるため、自身の生活を振り返りながら節約へと着手することが重要です。
 

年収アップも同時に目指す

節約と年収アップを目指すことは両立できます。28歳で年収300万円は決して高くはないものの、裏を返せば、伸び代は十分です。
 
ただし、20代後半はキャリアの方向性を決定づける年齢でもあるため、転職するのであれば早めに行動に出た方がよいでしょう。自己分析を行い、転職エージェントなども活用しながら、年収アップへとつながる転職を目指す必要があります。
 
転職が難しいようであれば、副業による収入アップも検討の価値があります。インターネットを活用すれば、あまり初期費用をかけずに副業を始めることも可能です。あるいは、空いた時間にアルバイトなどをし、トータルの年収を高める方法もあります。副収入が入れば、それをそのまま貯蓄へと回せるため、時間を味方につけながら徐々に貯金額を殖やせるでしょう。
 

貯金額を増やすために節約と年収アップの両方を目指す

 
「年収300万円」の28歳が1人暮らしをしている場合、毎月1万円しか貯金に回せない状況は将来の不安にもつながります。収入の増加がすぐには見込めない場合、まずは支出を抑えるようにしましょう。節約は効果が出るのが早い点が大きなメリットです。
 
同時に、年収アップを目指すことも可能です。転職や副業も視野に入れ積極的に活動することで、徐々に収入と貯蓄額を増やせるでしょう。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査調査結果報告
総務省 家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表（2021年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部