給湯器導入に補助金がもらえる？ 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」とは？

新築にともなって給湯設備を導入したり、古くなった給湯設備を入れ替えたりするとき、性能はできるだけ高く、費用はできるだけ低く、と考える人がほとんどではないでしょうか？
 
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」を申請すると、一定の省エネ基準を満たす給湯器の導入時に、費用の一部が助成されるため、導入コストの低減に役立ちます。
 
本記事では、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」の概要や受給要件、申請方法、申請スケジュールなどの情報をまとめました。ぜひ一読して、補助金の利用を検討してみましょう。

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」とは

　
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」とは、経済産業省によって、高効率給湯器の導入促進に関する取り組みの一環として行われている補助金事業です。この補助金を申請すると、高効率給湯器の導入に必要な費用の一部が助成されます。
 
本補助金の対象製品は、次の3つのうちいずれかに該当する給湯器です。
 

■家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録製品
 
■ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）において年間給湯効率108%以上の製品
 
■ヒートポンプ給湯機
省エネ法・トップランナー制度の対象である「エコキュート」のうち原則として2025年度目標基準値以上の製品
 
※いずれもメーカーにより対象機器として事前登録された製品が対象です。

 
補助額は製品の区分ごとに図表1のとおり定められています。
 
【図表1】
 

区分	補助額
家庭用燃料電池	1台につき15万円
ハイブリッド給湯器	1台につき5万円
ヒートポンプ給湯器	1台につき5万円

 
出典：資源エネルギー庁 令和4年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」についてより筆者作成
 

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」の申請方法

　
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」の申請は、令和5年3月下旬に受付開始予定です。申請できるのは対象となる給湯器の所有者です。具体的には、図表2のように決められています。
 
【図表2】
 

 
出典：資源エネルギー庁 ⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー 推進事業費補助⾦の概要
 
実際の交付申請は、申請者と給湯器の導入に関して契約した事業者が代行することになります。また、同じ事業者が、併用可能な複数の補助金（※）の申請を代行する場合は、一括した申請フォームでのワンストップ申請が可能です。
 
※国土交通省「こどもエコすまい住宅支援事業」、経済産業省・環境省「窓住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」による補助金。
 
申請ができるタイミングは、対象の給湯器を含む契約（工事請負契約、不動産売買契約、リース契約）の対象がすべて引き渡された時点、または申請者が給湯器を使用開始した時点のいずれか早い方以降です。申請には、以下の書類が必要となるためそろえておきましょう。
 

《必要書類》

●契約・着工の日付が確認できる書類（契約書の写し、日付入りの着工前写真、日付入りの機器設置後写真）
●給湯器の個別番号（品番等）が確認できるもの（書類、写真など）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」交付までの流れ

　
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」が交付されるまでの、工事や申請の流れはおおよそ以下のとおりです。
 

1.給湯器の売買契約など／令和4年11月8日～
2.手続き代行者（契約業者）の事業者登録（代行者⇒事務局）／令和5年1月ごろ～
3.着工
4.工事完了
5.交付申請（代行者⇒事務局）／令和5年3月下旬ごろ～
6.交付決定
7.請求手続き・補助金交付（事務局⇒申請者）

 
代行者の事業者登録は、着工前の完了が必須なので注意しましょう。また、申請手続きは契約業者が代行しますが、補助金は申請者に直接交付されます。
 　　

要件をチェックして補助金をもらおう

　
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、住宅の新築時やリフォーム時などに給湯器を導入するときの、導入費用の一部を助成する補助金です。
 
対象となる機器には基準が設けられているため、補助金の活用を考えている場合は、導入前に要件をチェックしましょう。また、手続きの手順やスケジュールも確認し、不備がないように準備することが大切です。
 

出典

資源エネルギー庁 令和4年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」について

資源エネルギー庁 ⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー 推進事業費補助⾦の概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部