執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
まずは固定費と流動費を知ろう
固定費とは、毎月必ず発生する費用です。固定費には具体的に次のようなものがあります。
・家賃
・住宅ローン
・通信費（携帯やネット回線）
・水道光熱費
・子どもの教育費
・生命保険や医療保険などの保険料
・車のローン・維持費
・小遣い
・その他定期的に発生する費用（習い事など）
それに対して変動費は、毎月金額が変動していく費用です。変動費には具体的に次のようなものがあります。
・食費
・日用品購入費
・医療費
・交際費
・冠婚葬祭費
・その他雑費
固定費の見直しは家計に大きな効果をもたらす
固定費は毎月必ず発生する費用です。ということは、家計の収入に占める固定費の割合を下げれば下げるほど、家計に余裕が増えることになります。
しかし、固定費は低い方が望ましいとはいえ、あまりにも低くしすぎると生活の質が低下してしまい、かえって悪影響を及ぼすおそれもあります。
例えば、節約のためにと家賃の安い住宅に引っ越したことで、日々の生活に大きなストレスを感じるようになったり、保険の補償内容を削りすぎてしまい、いざというときに必要な保険を受けられなくなったりしてしまうということが想定されます。
固定費の目安は収入の50％前後
繰り返しになりますが、家計において固定費の占める割合が低ければ低いほど、家計に余裕が出ます。しかし、固定費は、家賃など生活において重要な基盤となる支出が多くなっています。そこで、ひとまず収入の50%を目安に固定費を見直してみましょう。
家族構成や収入にもよりますが、固定費が収入の50%を超えると、生活が苦しくなっていくことが多いからです。固定費が収入の50%程度であれば、生活に必要な質を維持しつつ、家計に余裕をもたせることができます。
要するに、よい意味で｢身の丈に合った暮らし｣を実現できる数値が収入のうち50%ということです。
ただし、子どもの学費など一定期間は減らすことが困難であったり、一定期間経過後に減少させることのできる支出がある場合は、無理に50%という数値を意識せず、見直しのできる範囲で、無理なく固定費を見直すようにしてください。
固定費はどう見直していけばいいの？
固定費の見直しは、以下の3項目を中心に実施してみてはいかがでしょうか。
（1）住居費
家賃や住宅ローンは、多くの家庭で最も大きな支出となっています。言い換えれば、居住費の見直しができれば、固定費を大幅に削減することも容易になるということです。
賃貸物件に居住している場合は、手取り収入の25%から30%以内というのが一つの目安になるため、30%を大幅に超えている場合は、引っ越しを検討してもよいでしょう。
ただし、引っ越しにあたっては、諸費用も含めて考える必要があります。持ち家でローンが残っている場合は、ローンの借り換えで総返済額を減らすことのできる可能性があります。一度借り換えについて検討し、希望する借り換え先の金融機関に相談してみてください。
（2）通信費
近年、携帯電話には｢格安SIM｣と呼ばれる通信サービスが出てきています。
格安SIMは、提供事業者が大手通信キャリアから回線を借り受けてサービスを提供しており、低価格で利用できることから人気を集めています。格安SIMに切り替えることで、毎月の通信量を5000円以上削減できることもあります。
（3）保険
何年も前に加入した保険、加入したまま放置していませんか？今入っている保険、本当に必要な保険ですか？意外なことに、加入している保険を見直してみると、金額や補償の範囲が不適切であることも少なくないのです。
特に加入以来一度も見直しをしていない保険については、家庭の状況に合わせて内容を見直すべきです。
固定費の削減は無理なく実施することが大切
毎月かかる固定費を削減することで家計に余裕が生まれ、その分必要な支出に回したり、貯蓄を増やしたりすることができます。
しかし、固定費には住居費をはじめ生活に直結する支出が多く含まれています。固定費の見直しはもちろんですが、それと併せて変動費も見直していくようにしてください。もし、家計の見直しについて難しいと感じたときは、家計について詳しいFPに相談するとよいでしょう。
執筆者：柘植輝
行政書士
