最終更新日: 2019.05.17 公開日: 2018.02.21
家計

みんなは何にいくら使ってる? 速報値<2017年10~12月> 減り続ける外食費 業界の悲鳴も?

毎月、欲しいものがあったときは真っ先に財布と相談。

結果しかめっ面になる人もいることかと思いますが、実際のところ皆さんどうですか?「ダメだ、あの商品を買うのは財布の中身が苦しいからあきらめよう」

そうやって狙っていたものをあきらめざるを得ないことも・・・。そんなとき、毎月ほかの人がいくら使っているのか気になりますよね。

特に子供のいる世帯は、何かと比較してしまいますね。なんといっても隣の芝生は青く見えますから、なおさらです。そこで、そんなほかの人のお金の流れや、フトコロ事情をかいま見てみませんか。

あなたの収入支出に対するもやもやも、クリアになること請け合いですよ。
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

詳細はこちら
豊田賢治

監修:

監修:豊田賢治(とよた けんじ)

弁護士

開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
【東京桜橋法律事務所】

詳細はこちら
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

詳細はこちら
豊田賢治

執筆者:

監修:豊田賢治(とよた けんじ)

弁護士

開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
【東京桜橋法律事務所】

詳細はこちら

●出費ランキングベスト5

一世帯当たりの1カ月平均の消費支出(総世帯 (「二人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯))
総世帯 25万1573円 
前年同期比 実質0.1%の減少、名目0.7%の増加
(以下、総務省 家計調査報告 家計収支編 平成29年(2017年)10~12月期平均速報 より抜粋)

消費支出とその内訳
支出 ベスト5
1. 食料 6万5769円
2. その他の消費支出 5万1367円
3. 交通・通信 3万4124円
4. 教養娯楽 2万5434円
5. 住居 1万8793円※

交通・通信が3期連続の実質増加となっています。内訳としては主に、スマートフォンに代表される移動型通信機器の急速な普及が挙げられます。

スマートフォンは今や、小学生でも当たり前のように所持している時代ですからね。もはやないと困る、とまで断言してもいいくらいのアイテムです。しかしその維持費はというと、容赦なく家計を圧迫しているようですね。

単身世帯
消費支出とその内訳
消費支出 16万3665円
支出 ベスト5
1. 食料 4万0263円
2. その他の消費支出 3万3176円
3. 住居 2万1186円※
4. 交通・通信 2万1065円
5. 教養娯楽 1万9251円

特筆すべきは外食、酒類などの食料費の9期連続の実質減少です。3度の食事のたびの外食は、大変家計の負担になります。だからでしょうか、皆、コスパよく頑張って自炊している模様ですね。

また、女子会などの開催も、各自食材を持ち寄って自宅で行う、というパターンが定着しつつあるようです。

これらの現象には、外食産業の悲鳴が聞こえてくるようです。

 
※持家や家賃の低い給与住宅に住んでいる世帯も含めた全ての世帯の平均です。

●平均の月収はいくら?

次に、皆さんの所得を見えていきたいと思います。勤労者世帯(総世帯のうち)は、以下の通りとなっております。

実収入 56万3636円
配偶者の収入 5万6354円
可処分所得 46万5605円
消費支出 28万0932円

どうでしょう。
実収入だけ見えると結構安定した印象がありますね。

しかし、税金や社会保険料などを差っ引いて計算するとまた違った面が見えてきます。そうです、可処分所得はガタンと目減りする現象にあります。夫婦共働きの世帯が多い昨今です。でも、それもなるほど、と納得できますね。

数字に、すべてが投影されています。

●年々減り続ける外食費、業界の抱える課題は?

最後に、多くの人が、年々、外食費を控えはじめている外食産業の現状と問題について、外食産業に詳しい東京桜橋法律事務所の豊田賢治弁護士にお伺いしました。

飲食店業界は新規参入が多く、うまくいく場合もありますが、失敗してしまう場合も少なくありません。

最近多い飲食店業界の問題といえば、「予約したけど現れないお客さん」ですね。予約してキャンセルもしてないとすると、予約した人は代金全額の支払義務を負うとも考えられます。少なくとも、無駄になった原材料費は弁償しなければいけないでしょう。

ただし、予約の名前が実際と異なっていたり、連絡先電話番号が違ったりなどで、予約した人が誰だかわからないことがよくあります。そうなると、結果として飲食店は泣き寝入りせざるを得なくなります。

予約が数十人というような場合、飲食代金はかなりの額となりますので、飲食店が予約した人を見つけ出して訴える可能性は十分にあります。

飲食店に予約を入れたものの、行けないという場合は必ずキャンセルを入れましょう。

その際は、余裕をもってキャンセルするのがマナーです。ぎりぎりになってしまう場合でも必ず連絡を入れるべきです。もしかしたら、お店の方で料理を別のお客さんに提供したり、新たに予約を受けることができるかもしれません。

これからの外食産業、飲食店業界を盛り上げるには、客のマナーや協力も必要不可欠なのではないでしょうか。
 
2018/02/23 一部内容を修正させていただきました
 
TEXT:ファイナンシャルフィールド編集部
監修:豊田 賢治 (とよた けんじ)弁護士
東京桜橋法律事務所 所長 http://tksb.jp/

弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。
現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。



▲PAGETOP