収入証明書とは具体的に何を指す？通用する書類を知りたい！

 
キャッシングの申し込みで必要になる収入証明書は文字通り本人の収入を証明する書類であり、支払い能力の証明になる書類です。
 
この記事では、実際に使われる収入証明書にはどのような書類があるのか、収入証明書を提出しないとどうなるのかも含めて解説します。
 

収入証明書とは文字通り収入がわかる書類のこと

収入証明書の役割は支払い能力の調査にある

収入証明書とは文字通り収入を証明する書類、文書のことであり、通常は当該個人の収入を他人に示すために用いられます。目的は支払い能力の調査・確認です。ただし、収入証明書と題する書類があるわけではなく、個々の書類が必ずしも他人に見せるために発行されるとは限りません。収入証明書とは、あくまでも書類を用いる側から見た呼び方です。
 
注意すべきは、収入がわかればどのような書類でも通用するというわけではない点です。独自の書類などでは単なる自己申告と同じで信憑性が疑われます。また、自作ではないにしても誰が作ったかわからないような書類も駄目です。支払い能力を調査するためには、信頼できる団体や機関が発行した書類が求められます。
 

人によって該当する収入証明書が異なる

公的に収入証明書と題する書類がないため、用いる書類は人によって異なります。サラリーマンであれば給与明細書や源泉徴収票が一般的です。個人事業主であれば支払調書や確定申告書などがあります。また、納税証明書や年金証書などもよく利用される書類です。
 

キャッシングやカードローンの契約で必要となる収入証明書

貸金業法で定められている収入証明書の種類

貸金業法では収入証明書類の提出が絶対的に必要なケースとして、次の2つを定めています。
 
・1社から50万円を超えて借りようとするとき
・貸金業者からの借入の合算で100万円を超えて借りようとするとき
 
この2つのケースでは、年収の1/3を超える貸付けを行わないために貸金業者は必ず収入証明書を求めてきます。ちなみに、貸金業法上の名称は収入証明書ではありません。返済能力の調査に必要な書類の総称の代わりにものすごく長い文になっています。一般的に貸金業法に定める書類を指すときの便宜的な呼び方は「年収を証明する書類」です。
 
貸金業法の規定により、貸金業法施行規則第10条の17には(資力を明らかにする事項を記載した書面等)と題して以下の書類が列挙されています。
 
一 源泉徴収票（法第十三条第三項に規定する源泉徴収票をいう。）
二 支払調書
三 給与の支払明細書
四 確定申告書
五 青色申告決算書
六 収支内訳書
七 納税通知書
七の二 納税証明書
八 所得証明書
九 年金証書
十 年金通知書
 
十一として配偶者についての各書類も規定されています。源泉徴収票のカッコ内の規定は、所得税法の規定を示すものです。
 
サラリーマンには馴染み深い給与の支払明細書であれば、会社から毎月発行されるため入手が容易です。ただし、再発行の義務がないため会社によっては再発行してくれない可能性があります。紛失には気をつけましょう。また、提出書類に関する細かい条件については貸金業者によって異なるケースがあります。
 

公式サイトで申し込み

※お申し込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
　実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もあります。

 

銀行等で必要になる収入証明書の種類

銀行などもカードローンを商品化しており、返済能力の調査を行っています。ただし、銀行は銀行法の規制を受ける業種であり、信用金庫など他の金融機関も同様です。そのため、貸金業法に定める年収を証明する書類に関する規定にしたがう必要はありません。
 
とはいえ、日本国内で発行されている収入証明書で返済能力の調査に利用できるものといえば、貸金業法施行規則で列挙されたものがほとんどです。そのため、銀行等で必要になる収入証明書の種類も貸金業者の場合と同じと考えておけば問題ありません。
 
また、銀行等がどのようなケースで収入証明書を求めてくるかは金融機関によります。ただし、メガバンクなどを中心に自主的な貸出し条件の厳格化が行われている点に注意が必要です。50万円を超える契約には収入証明書を求める扱いが広がっています。
 

収入証明書を提出しないとどうなる？

収入証明書を提出しないとどうなるのかは気になるところです。大きく2つのケースで解説します。
 
まず、新規に契約しようとするケースです。貸金業法で求められる2つの場合であれ、貸金業者が独自に必要と判断したときであれ、収入証明書は契約の成立に不可欠な要素となっています。したがって、提出しなければ契約は締結に至らず、借入もできないというのが答えです。銀行等の金融機関との契約でも同じ結果になります。
 
次に、貸金業者等が途上与信などで収入証明書を求めるケースです。このケースでは契約が結ばれており取引も続いているため、直ちに解約とはならず、追加の借入ができなくなったり借入枠が減額されたりといった可能性があります。
 

まとめ

収入証明書は消費者金融と新規の借入契約を結ぶときや、キャッシング枠を設定するクレジットカードを申し込むときに必要な書類です。貸金業法の対象ではない銀行においても、カードローンの契約では収入証明書を求める基準を貸金業者に近いものにしています。
 
また、収入証明書を使うシーンは必ずしもキャッシングやローンの契約に限りません。支払い能力の証明を必要とする場面は他にもあります。このように重要性が増している収入証明書として何が使えるのかを把握することは大事なことです。知識を深めておけばいざというときに役立ちます。
 
執筆者：鴨志田 大輔
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