カードローンの審査で調査される信用情報って何？ 内容や確認方法まとめ

カードローンの審査について調べていて、信用情報という言葉を目にした方は多いでしょう。「信用情報って何？」「どんな情報が登録されているの？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。
信用情報とは、個人の借り入れに関する取引の情報のことです。カードローンの審査では必ず、信用情報がチェックされます。
 
ここでは、信用情報について、信用情報を管理する機関や登録されている情報の種類、登録機関など、基本的な情報を解説します。また、信用情報の確認方法もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
 

信用情報とは

信用情報とは、個人のクレジットやローンの取引に関する情報です。
 
信用情報は、信用情報機関と呼ばれる第三者機関で管理され、各信用情報機関に加盟している金融機関に提供されます。提供された信用情報は、個人の信用を客観的に示す情報として、利用者の返済能力などを判断する基準のひとつとして利用されています。
 
貸金業者に信用情報を提供する機関として内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関を「指定信用情報機関」と呼びます。指定信用情報機関は「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」の2つです。
 
貸金業者が個人とのあいだに貸し付けや保証の契約を結ぶ際には、次のことが義務付けられています。
 

1. 指定信用情報機関に記録された信用情報を使用して、返済能力を調査すること
 
2. 締結した契約に関する情報をすみやかに指定信用情報機関に提供すること

 
このほかの信用情報機関に、銀行などが加盟する「全国銀行個人信用情報センター」があります。

 

信用情報に記録されている内容と期間

信用情報機関に登録されているのは、本人の情報、契約内容、返済状況、取引内容、情報照会の記録などの情報です。情報の種類によって、登録期間が異なります。具体的な登録内容と期間は以下のとおりです。
 

●本人の情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号など）
⇒契約中および契約終了（または完済）後5年以内
 
●契約内容（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額など）
⇒契約中および契約終了（または完済）後5年以内
 
●返済状況（入金日、残高、完済日、延滞など）
⇒契約中および契約終了（または完済）後5年以内
 
●取引事実（債権回収、債務整理、保証履行（代位弁済）、強制解約、破産申立など）
⇒契約中および契約終了後5年以内（全国銀行個人信用情報センター：官報に公告された破産・民事再生手続開始決定については決定日から10年以内）
 
●情報照会の記録（加盟会員が情報を照会した履歴）
⇒照会日から6ヶ月以内

 
ただし、詳細な登録内容と期間は信用情報機関や契約締結年月日などによって異なるため注意しましょう。

 

信用情報に「キズ」が付くケースとは

カードローン会社や銀行などの金融機関は、重要な審査基準として信用情報を利用します。そのため、信用情報に問題があれば審査に通ることは難しくなるでしょう。中でも信用情報に次のような記録があると、審査では非常に不利になります。
 

・延滞
・代位弁済
・債務整理

 
延滞とは、返済日を超えても返済されない状態のことです。特に長期間の延滞や頻繁に延滞を繰り返す行為は問題視されます。
 
代位弁済とは借り主が返済不能となり、保証会社などの第三者が返済を肩代わりすること。
 
債務整理とは、任意整理や民事再生、自己破産など、借入金の支払いが困難になった際に、法的に返済額の減額や返済の免除を図る手続きです。
 
いずれも、返済能力に難があると判断され、信用情報に記録が残っているあいだは新たに借り入れをすることが難しくなるでしょう。

 

カードローンやリボ払いの利用はキズがつく？

延滞などのトラブルがない限り、カードローンを利用していること自体が信用情報のキズになることはありません。また、キャッシングやクレジットのリボ払いを利用すると信用情報が傷付くのではないか？ というイメージを抱く方もいますが、その心配もありません。
 
ただし、リボ払いの残高は信用情報に記録されることを覚えておきましょう。残高が多すぎると、審査で不利に働く可能性があります。
 
問題なく返済を継続していれば、カードローンやクレジットの利用はむしろ、返済能力が十分であるという、良い信用情報になります。良い信用情報の履歴を残すためのポイントは「利用回数を増やす」「長い期間利用する」などです。

 

信用情報の確認方法

自分の信用情報がどのような状態であるかは、各信用情報機関が定める開示手続きをとることで確認できます。
 
金融機関によって加盟している信用情報機関が異なります。開示手続きをする際には、利用している金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかを確認のうえで、手続きしましょう。加盟金融機関は、各信用情報機関のホームページで検索できます。
 
信用情報機関ごとの開示請求手続きは、以下のとおりです。（以下すべて本人が手続きする場合）
※新型コロナウイルス感染症の影響により受付状況が通常と異なる場合があります（2021年5月時点）

 

株式会社日本信用情報機構（JICC）の開示手続き

開示手続きの方法は、窓口、スマートフォン、郵送の3通りあります。窓口、郵送は代理人でも手続きできますが、スマートフォンから手続きできるのは本人のみのため、注意しましょう。また、誰が手続きするかによって、必要書類や手数料も違います。
 
開示した結果は、いずれの手続き方法でも、開示対象者本人の現住所宛てに簡易書留（転送不要）で郵送されます。
手続きのおおよその流れは次のとおりです。
 

■窓口

●必要なもの
本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
手数料：現金500円
 
●受付窓口
東京開示センター／大阪開示センター
 
●受付方法
受付窓口でタブレット端末に必要事項を入力する

 

■スマートフォン

●必要なもの
本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
手数料：1000円
 
●手順
1. スマートフォン開示申し込みアプリをダウンロードする
 
2. メールアドレスを送信し、パスワードを発行、入力する
 
3. 申し込み内容を入力し、本人確認書類や自撮りの画像を送信する
 
4. 手数料の支払方法を選択して申し込む
クレジットカード払い（1回払いのみ）、コンビニ払い、ペイジー、オンラインバンキングが選択できます。

 

■郵送

●必要なもの
本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
手数料：1000円
信用情報開示申込書
 
●手順
1. 信用情報開示申込書をダウンロードして記入する
 
2. 必要書類、手数料分の定額小為替またはクレジットカード情報を記入した支払票を同封して郵送する

 

株式会社シー・アイ・シー（CIC）の開示手続き

開示手続きの方法は、窓口、インターネット、郵送の3通りあります。おおよその手続きの流れは次のとおりです。
 

■窓口

●必要なもの
本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
手数料：現金500円
 
●受付窓口
北海道、東北、首都圏、中部、近畿、中四国、九州の開示コーナー
 
●手順
1. セルフ開示端末「C-touch」に必要項目を入力する
 
2. 窓口で本人確認書類を提出する
 
3. 窓口で開示報告書を受け取る

 

■インターネット

●必要なもの
手数料：1000円（クレジットカード1回払いのみ）
 
●手順
1. 受付番号を取得する
クレジット会社などに届けている電話番号から指定の番号に発信し、受付番号を取得する
 
2. 受付番号、必要事項、パスワードをインターネットサイトに入力して開示結果を閲覧する
 
3. 開示をしたことの確認はがきが送付される

 

■郵送

●必要なもの
信用情報開示申込書
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
手数料：1000円（定額小為替）
 
●手順
1. 信用情報開示申込書をダウンロードして記入する
 
2. 必要書類と手数料分の定額小為替を同封して郵送する
 
3. 10日ほどで結果が郵送される

 

全国銀行信用情報センターの開示手続き

全国銀行信用情報センターの開示手続きは、郵送のみの受付です。本人のほか法定代理人や任意代理人でも手続きできますが、必要書類などが異なります。
 
手続き方法は以下のとおりです。
 

●必要なもの
登録情報開示申込書
本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど
手数料：1000円
 
●手順
1. 登録情報開示申込書をダウンロードまたはコンビニのプリントサービスで入手し、記入する
 
2. 必要書類、手数料分の定額小為替または本人開示手続き利用券を同封して郵送する
本人開示手続き利用券はコンビニで購入できます。
 
3. 結果が、本人の現住所に本人限定受取郵便（特例型）または簡易書留で郵送される

 

カードローンの審査基準は信用情報以外に何がある？

一般的にカードローンの審査では、信用情報のほか「本人の属性」「他社借入の状況」が重要な審査基準です。本人の属性とは、申込者の職業や年収、住居などの情報のこと。一般的には、氏名や住所に加えて次のような項目の申告を求められます。
 

・職業
・雇用形態
・年収
・勤続年数
・住居の形態
・既婚・未婚
など

 
以上のような情報から、収入の安定性や、返済能力を判断するのです。
 
他社借入の状況で大切なのは、収入に対して借り入れが多すぎないかどうかということです。他社借入残高が多すぎたり、借入件数が多い場合は、審査で不利になることがあります。
 
また、消費者金融などの貸金業者からの借り入れには「総量規制」という決まりがあります。利用者の年収の3分の1を超える貸し付けを原則として禁じているため、他社借入を含めた借入額が総量規制に抵触する場合は、審査を通過できません。

 

信用情報はカードローンの重要な審査基準

カードローン各社は審査の際、必ず申込者の信用情報を照会します。自分の信用情報は個人で開示請求ができるため、カードローンの審査になかなか通らない場合などには、登録内容を確認してみると良いでしょう。
 
信用情報には現在の借り入れや返済の情報だけでなく、過去の情報も一定期間記録されています。そのため、現在の借り入れが未来の借り入れに影響しないためには、返済の延滞や債務整理などの問題が信用情報に残らないよう、計画的に利用することが大切です。

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

■アイフル
※商号：アイフル株式会社
※登録番号：近畿財務局長(14)第00218号
※貸付利率：3.0%～18.0%（実質年率）
※遅延損害金：20.0％（実質年率）
※契約限度額または貸付金額：800万円以内(要審査)
※返済方式：借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
※返済期間・回数：借入直後最長14年6ヶ月（1～151回)
※担保・連帯保証人：不要
■アコム
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