収入証明書とは？種類と取得方法、必要なシーンを解説

カードローンの申込時に収入証明書の提出を求められたことはありませんか？
 
収入証明書とは、いったいどのような書類なのでしょうか。実は収入証明書にはいくつか種類があり、職業や収入源に合わせて選択します。発行から時間が経っているものは無効とされるケースもあるため、書類の日付も気にしなくてはいけません。
 
今回は、収入証明書の種類と取得方法、提出が必要となるシーンについて解説します。
 

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収入証明書とは？種類・取得方法について

　
収入証明書とは、支払能力を証明するための書類です。収入証明書と名前がついた書類はなく、以下の書類が収入証明書に該当します。
 

●源泉徴収票
●支払調書
●給与の支払明細書
●確定申告書
●青色申告決算書
●収支内訳書
●納税通知書
●所得証明書
●年金証書
●年金通知書
●配偶者の収入証明書

 
具体的にどのような書類なのか、どこで発行できるのか見ていきましょう。

 

源泉徴収票

　
源泉徴収票は1年間に会社から支払われた給与や賞与の総額、納めた所得税の金額が記載された書類です。
 
支払金額の欄には、給与や賞与、各種手当を含めた総額が記載されているため、会社員であれば源泉徴収票で支払い能力を証明できます。
 
源泉徴収票は、12月から翌年1月に勤め先の会社から従業員に配布されます。紛失してしまった場合は、職場で再発行してもらうことが可能です。なお、源泉徴収票を収入証明書として提出する場合は、直近のものである必要があります。
 

支払調書

　
支払調書は正式名を「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と言います。報酬を支払う企業や個人事業主が、税務署に報告するための書類です。
 
法定調書に該当し、税務署への提出が義務づけられています。書類には支払金額や源泉徴収税額などが記載されています。
 
支払調書の提出先はあくまで税務署であり、報酬を受け取った方に発行する義務はありません。そのため、報酬を受け取っても支払調書が手元に届かない場合もあります。
 

給与の支払明細書

　
給与の支払明細書は、会社が従業員に給与を支払うときに発行する書類です。
 
「給与明細書」や「給与支払明細書」とも呼ばれています。給与の金額や内訳が記載されており、収入証明書として使用する場合は直近2ヶ月分が必要です。
 

確定申告書

　
確定申告書は確定申告を行うときに税務署に提出する書類です。
 
原則、会社員は会社が年末調整をすることで納税手続きが完了しているので確定申告は要りません。
 
給与が年間2000万円を超えている、2カ所以上から給与を受けているなど確定申告が必要な会社員、自営業の方は書類を作成しているはずです。確定申告書には、収入金額や税額が記載されています。直近の期間の書類を用意しましょう。
 

青色申告決算書

　
青色申告で確定申告を行う際に、税務署に提出する書類です。
 
3枚の損益計算書と内訳、1枚の貸借対照表の計4枚からなる書類で、青色申告の申請を済ませた個人事業主が自分で作成します。確定申告書同様、直近の期間の書類が必要です。
 

収支内訳書

　
白色申告で確定申告を行う際に、税務署に提出する書類です。
 
青色申告の青色申告決算書にあたる書類で、収入金額や売上原価、経費などを記載します。
 
「一般用」「農業所得用」「不動産所得用」の3種類があり、青色申告の申請をしていない個人事業主などが自分で作成しなくてはいけません。直近の期間の書類を用意してください。
 

納税通知書

　
地方税の税額、納付時期を通知する書類です。
 
市・県民税や国民健康保険税、土地や建物を所有している方にかかる固定資産税や都市計画税について通知されます。毎年4月から6月にかけて、市区町村から納税者に郵送されます。
 

所得証明書

　
所得証明書は、所得金額が記載された書類です。
 
自治体の窓口に申請することで発行してもらえます。発行手数料や発行可能な曜日は自治体によって違います。窓口申請のほか、郵送で受け付けている役所もあるので、お住まいの自治体の申請方法に従ってください。
 

年金証書

　
年金証書は年金を受け取る権利を証明する書類です。
 
年金は受給条件を満たしても、手続きをしなければ受け取れません。請求手続きをして、受け取る権利が確認された場合に発行されるのが年金証書です。
 
年金証書をなくした場合は、年金事務所や年金相談センターで再交付申請ができます。
 

年金通知書

　
日本年金機構から交付される通知書です。
 
以下の種類があります。
 

●年金振込通知書…年金支払額を知らせる通知書
●年金支払通知書…年金額の変更があった場合に、年金支払額を知らせる通知書
●年金額改定通知書…物価変動によって年金額が改定されたときに、年金額を知らせる通知書
●年金決定通知書・支給額変更通知書…年金額が決定したり、支給額に変更があったりした場合の通知書
●公的年金等の源泉徴収書…老齢や退職を支給理由として年金を受け取っている方に対して、年金額、源泉徴収税額を知らせる通知書

 
上記書類は、対象者に対して郵送で送付されます。
 

配偶者の収入証明書

　
配偶者の収入証明書も、収入証明書として認められる場合があります。
 
使用できるシーンは限られますが、配偶者の源泉徴収票や支払調書、給与の支払明細書など、上で挙げた書類を提出します。
 

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収入証明書が必要なシーン

　
収入証明書は以下のような場面で提出が求められます。
 

●住宅ローンを組むとき
●賃貸物件を借りるとき
●カードローン申込時に所定の条件に該当するとき

 
お金や物件を借りるときは、返済や継続的な家賃の支払いが必要となり、貸す側としては相手の支払能力を確認したいと考えます。そのため、収入証明書の提出が求められるのです。
 
基本的に直近の収入証明書が必要になるので、提出を求められてから用意しましょう。市町村や会社などから自動的に発行される書類は、捨てずに大切に保管しておいてください。
 
また、どのような書類を認めているかは貸す側がルールを定めている場合もあります。「収入証明書を提出してください」と言われたら、どのようなものを提出すればいいのか直接聞いてみるとい良いでしょう。

 

住宅ローンを組むとき

　
金融機関で住宅ローンを組むときは、ローンの支払能力を判断するために提出を求められます。住宅ローンは10年、20年など長期間にわたって返済するものです。収入が十分にあるか、安定性があるかなどをきちんとチェックしなければいけません。
 
書類は原本が必要な場合とコピーで良い場合があるので、住宅ローンに申し込む際に確認してください。
 

賃貸物件を借りるとき

　
賃貸物件を借りる際は、家賃の支払能力を判断するために収入証明書が必要になることがあります。大家さんや管理会社による入居審査の際に提出を求められます。
 
一般的な賃貸物件は収入証明書がないと借りられません。しかし、マンスリーマンションなど一部の物件では収入証明書不要で借りられます。
 

カードローン申込時に所定の条件に該当するとき

　
カードローンを申し込んだときも、収入証明書を提出する場合があります。
 
例えば、SMBCモビットは以下の条件に該当する場合、収入証明書が必要です。
 

●希望の借入額が50万円を超える
●他社借入との合計額が100万円を超える

 
アコム、アイフル、レイクALSA、プロミスは上記の条件に加えて、前回の収入証明書類提出から3年以上経過している場合も、提出が求められます。
 
銀行、消費者金融によっては借入金額に関わらず、収入証明書が必要になる場合もあります。提出が必要かどうかは、契約の際に確認してください。
 
収入証明書不要でカードローンを利用したい方は、上記の消費者金融で50万円未満の借り入れを検討すると良いでしょう。

 　　　　

収入証明書とは支払能力を証明する書類

　
収入証明書は支払能力を証明する書類です。「収入証明書」という名前の書類はなく、源泉徴収票や給与の支払明細書などの書類が収入証明書に該当します。
 
住宅ローンを組むとき、賃貸物件を借りるとき、カードローン申込時に所定の条件に該当するときに必要です。
 
カードローン申込時は、借入金額にかかわらず必要な場合もありますが、利用限度額が50万円を超える場合や他社借入との合計額が100万円を超える場合など、所定の条件に該当した場合のみ必要となるケースもあります。
 
50万円未満の借り入れなら、収入証明書なしでカードローンを利用することも可能です。収入証明書は、直近のものと決められている書類が多いので、提出が必要になった際に用意しましょう。
 
源泉徴収票や給与の支払明細書など、自動的に交付される書類もあります。これらの書類は、必要になったときのために大切に保管してくださいね。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

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