総量規制とは？ 基本情報と対象外のカードローンを紹介

急な出費があったり、収入が減少した時に役立つ「カードローン」。利用限度額の範囲内なら何度でもお金が借り入れできる、非常に便利なサービスです。
 
しかし、必要な金額をいくらでも借りられるわけではありません。貸金業法には「総量規制」という制限があります。
 
総量規制があるために、カードローンの増額や、新規でのカードローン申し込みができなかったという経験がある人もいるのではないでしょうか。
 
そこで、この記事では、総量規制についての基本情報や総量規制に引っかからないカードローンをご紹介します。
 

総量規制とは？ 目的と誕生した背景

「総量規制」とは、「貸金業者は借主の年収の3分の1を超える貸付をしてはならない」という決まりです。貸金業法の第十三条の二によって定められています。
 
例えば年収が450万円の人の場合、借り入れできるのは3分の1にあたる150万円までです。すでに他の貸金業者から100万円の借り入れがある場合は、50万円までしか借りられません。
 
お金をできるだけ多く借りたい人にとっては、総量規制は厳しい制限に感じるでしょう。そこで、総量規制の目的や誕生した背景について解説します。

 

総量規制の目的

総量規制には、次の目的があります。
 

●貸金業者からの過剰な貸付を防ぐ
●消費者の借りすぎを防ぐ

 
総量規制のような制限がないと、消費者はいくらでもお金を借りられます。その結果、返済しきれないほどの借金を抱えることになりかねません。年収の3分の1までしか借り入れできない総量規制は、消費者を多重債務から守るために導入されたのです。
 
総量規制に違反して、年収の3分の1以上の貸付を行った貸金業者は、行政処分を受けます。

 

総量規制が誕生した背景

総量規制が誕生した2010年以前は、複数の貸金業者から借金を抱えている多重債務者の増加が深刻な社会問題になっていました。総量規制という縛りがなかったため、複数社から多額の借り入れができた時代です。
 
借入先が複数になると、毎月の返済額も多額になります。「返済が苦しくなると、また別の貸金業者から借り入れをして、それを返済に充てる」という負の連鎖に陥る人が増えていました。
 
そこで、多重債務者の問題を解決するため、貸金業法の改正が行われ、総量規制が誕生したのです。
 
さらに2010年以前は、出資法が定める上限金利29.2％と利息制限法が定める15％～20％の間のいわゆる「グレーゾーン金利」が有効でした。しかし、高金利で借り入れをすると消費者の金利負担はおのずと大きくなります。
 
その結果、2010年にグレーゾーン金利を撤廃する出資法の改正も行われ、上限金利は15％～20％に統一されたのです。
 
総量規制の導入と出資法の改正で、多重債務者問題は改善に向かっています。

 

総量規制には対象と対象外がある

実はカードローンやキャッシングなど、お金を借りる手段すべてが総量規制の対象になるわけではありません。
 
貸金業法が定める総量規制の対象となるのは、貸金業者です。貸金業者とは、財務局や都道府県に「貸金業」として登録をしている業者のことを指します。
 
これらの業者は貸金業法にのっとって営業を行っているため、総量規制の対象です。消費者金融やクレジットカード会社などが該当します。具体的に総量規制の対象となる借り入れと対象外の借り入れについて解説します。

 

総量規制の対象となる借り入れ

総量規制の対象となる借り入れには、消費者金融などの貸金業者が発行するカードローンがあります。その他、クレジットカードでキャッシングを行った場合も総量規制の対象です。
 
また、クレジットカードのショッピング枠で商品やサービスを購入した場合は、総量規制の対象にはなりません。ショッピング代金をリボ払いや分割払い、ボーナス払いにした場合も総量規制ではなく、割賦販売法が適用されます。
 
これらの借入金額の合計がすでに年収の3分の1に達している場合、新規の借り入れはできません。

 

総量規制の対象外となる借り入れ

同じカードローンでも銀行や信用金庫が発行するカードローンは、総量規制の対象外です。
 
総量規制は貸金業法に従い、営業をしている貸金業者に対して適用されます。一方で、銀行には銀行法、信用金庫には信用金庫法などの法律があり、貸金業法の規制を受けることはありません。
 
ただし、総量規制の対象外といっても、いくらでも借りられるわけではない点に注意しましょう。一部の銀行では消費者の借りすぎ防止のために、貸付金額の上限を年収の2分の1や3分の1とするなどの自主ルールを導入しています。消費者の返済能力にみあった利用限度額が設定されるのです。
 
その他、銀行が貸付を行っているローンで総量規制の対象外になる借り入れは、次のとおりです。
 

●住宅ローン
●マイカーローン
●不動産ローン
●高額医療費の借り入れ

 
いずれも高額なため、総量規制の対象にはなりません。

 

総量規制の例外となる借り入れ

総量規制の除外となる貸付の他に「例外貸付」があります。顧客の利益に支障がない融資として例外的に認められているのです。
 
「例外貸付」にあたる融資は、総量規制にかかわらず借り入れができます。ただし、総量規制の計算には入る点に注意が必要です。「例外貸付」の合計金額が年収の3分の1を超えた場合、「除外貸付」と「例外貸付」以外の追加の借り入れはできません。
 
総量規制の「例外貸付」に該当する融資には次のようなものがあります。
 

●おまとめローン
●配偶者貸付
●個人事業主としての借り入れ

 
「おまとめローン」は、複数の借り入れを1つにまとめるローンです。例えばA社・B社・C社の3社から借り入れがある場合、D社のおまとめローンで3社分の借り入れを完済します。
 
借入金額自体は変わりませんが、1社での借入金額が増えることで金利が下がる可能性があります。金利が下がれば毎月の返済額が下がるため、返済が楽になります。さらに、1社にしぼることで管理がしやすくなるのです。
 
おまとめローンはあくまでも返済を目的としたもので、追加融資などはできないことが多いのが特徴です。しかし、顧客に有利になる借り換えに該当するため、総量規制を超えていても契約ができます。
 
「配偶者貸付」は、本人と配偶者の年収を合算した金額の3分の1までが借りられます。消費者金融のカードローンでは無職の人や専業主婦（主夫）は、借り入れができません。しかし、配偶者貸付を導入している貸金業者や金融機関なら、収入が低くても借り入れができるのです。ただし、配偶者貸付を利用するためには、配偶者の同意が必要な点に気をつけましょう。
 
「個人事業主としての借り入れ」も総量規制の例外です。事業計画・収支計画・資金計画（借入計画書）などを提出して、返済能力があるとみなされた場合にのみ借り入れができます。
 
100万円以下の借り入れの場合、借入計画書の代わりに事業・収支・資金繰りの状況が分かる書類を提出すれば融資が可能です。

 

総量規制に引っかかった時の対処法

貸金業法で定められている総量規制に違反すると、貸金業者は行政処分などの罰則が科されます。そのため、カードローンなどの申込時には利用者から収入を確認できる書類の提出を求めたり、信用情報機関への照会を行ったりなどして慎重に審査が行われます。
 
消費者を守るためのルールとはいえ、総量規制に抵触して新たな借り入れができないと困る人も多いでしょう。そこで総量規制に引っかかった時の対処法について解説します。

 

基本的に新規の借り入れはできない

基本的に年収の3分の1を超える借り入れはできません。すでに年収の3分の1の借り入れがある場合は、他社のカードローンに申し込んでも審査に通らない可能性が非常に高いといえます。
 
また、年収が下がったことで借入総額が年収の3分の1を超えてしまうことがあります。例えば、借入時の年収が450万円の場合、150万円までの借り入れができます。
 
その後、転職などの事情で年収が300万円になれば、100万円が規制ラインになりますが、差額の50万円分の一括返済を求められることはないので安心しましょう。

 

総量規制の対象外で借り入れる

総量規制は消費者や債務者保護のために定められたルールです。そのため、債務者の利益になる貸付に関しては規制の対象にならず、貸金業者独自の判断になります。代表的な貸付がおまとめローンです。
 
複数の借り入れを1つにまとめることで多重債務を防ぎ、毎月の返済負担が抑えられる可能性が高い有効的な方法といえます。複数社の返済負担が大きいために生活が苦しい状態の人はおまとめローンを検討しましょう。
 
また、総量規制の対象外になる銀行や信用金庫のカードローンなどを検討するのもよいでしょう。
 
しかし、総量規制の対象外といっても、消費者の借りすぎ防止のために、貸付金額の上限を自主的に設定しているケースもあります。銀行や信用金庫であれば必ず借りられるとは限りませんので注意しましょう。

 

総量規制対象外のおまとめローンがおすすめ

先述のとおり、複数社から借り入れをして毎月の返済が苦しい人には、総量規制の対象外になるおまとめローンがおすすめです。
 
おまとめローンは、複数社からの借り入れを完済して借金を一本化できる効果があります。借り入れごとに設定されていた返済日も月1回になり、返済忘れを防げ、借入残高の把握がしやすくなります。
 
また、毎月の返済金額が抑えられるのが最大のメリットといえるでしょう。例えば3社からの借り入れがあり、それぞれに1万円ずつを返済していた場合、毎月の返済金額は3万円です。しかし、おまとめローンで借り入れを一本化することで毎月の返済額は1万円で済みます。
 
実際にはおまとめローンの種類や借入金額などで返済金額は異なるため、おまとめローンに申し込む時には、返済シミュレーションなどで確認しておきましょう。
 
おまとめローンを検討している人におすすめの商品をご紹介します。

 

金利が低い「プロミスのおまとめローン」

他の貸金業者からの借入金返済を目的としているプロミスのおまとめローン。
 
借入限度額の上限は300万円で、審査によって利用限度額が決まります。年齢20歳以上65歳以下の人で安定した収入があるという条件を満たしていれば、アルバイトやパート、学生、主婦（主夫）でも利用できます。アルバイトやパートでは利用できないおまとめローンが多いなかで、対象範囲が広いのは大きな魅力です。
 
プロミスの自動契約機やお客様サービスプラザ（店頭窓口）、プロミスコール（0120-24-0365）から申し込みができます。自動契約機や店頭窓口はプロミスの公式ホームページの「店舗・ATM」検索から調べられます。
 
審査通過後は、プロミスから利用者の名義で借入先の貸金業者に振り込みをしてくれるため、手間がかからず便利です。
 
他社への返済を目的としているので、新規に借り入れはできません。しかし、借入金を一本化することで毎月の返済額が減らせるメリットがあります。返済期日は毎月5日・15日・25日・末日のなかから選べるため、お給料日の後などに設定しておくとよいでしょう。
 
プロミスのカードローンを利用中の人もおまとめローンに切り替えできます。返済方式は元利定額返済方式で、実質年率は6.3％～17.8％です。

 
参考記事：プロミス カードローン フリーキャッシング（特徴、金利、審査、限度額など）
 

借り換え専用。アコムの「貸金業法に基づく借換え専用ローン」

他社からの借り換えに便利なアコムの「貸金業法に基づく借換え専用ローン」。
 
20歳以上の安定した収入と返済能力がある人が対象です。他の貸金業者からの借り換えを条件としており、利用限度額は1万円～300万円です。借り換え以外の融資には対応していません。
 
申し込みの際にはアコムのフリーコール（0120-07-1000）に連絡をして申し込みに関する説明を受けます。その後、本人確認書類や収入証明書類などの必要書類を持って、アコムの店頭窓口か自動契約機（むじんくん）で手続きをすれば、その場で審査回答が得られます。審査に通れば契約と融資がスピーディーに進む点が大きなメリットです。
 
実質年率は7.7％～18.0％ですが、貸付金額が100万円以上の場合、7.7％～15.0％です。借り換えする金額が100万円以上であれば金利が低くなる可能性があります。アコムの通常のカードローンの金利3.0％～18.0％と比べても、借り換え専用ローンの金利がお得なことが分かります。多額の借入金がある人におすすめの商品といえるでしょう。
 
返済方式は元利均等返済方式です。

 
参考記事：アコム カードローン（特徴、金利、審査、限度額など）
 

 

総量規制に引っかからないためのポイント

どうしてもお金が必要な時にカードローンに申し込んでも、総量規制の問題で借りられない場合があります。また、すでに契約中のカードローンに増額申請をしても総量規制に引っかかっていれば、審査には通りません。
 
しかし、審査に落ちた理由が分からないと、やみくもに他のカードローンに申し込んでしまう人がいます。カードローンに申し込んだ履歴は信用情報機関に記録されます。
 
短期間に複数のカードローンに申し込むと、いわゆる「申し込みブラック」と呼ばれる状態になってしまい、他の信用情報が良好でも審査に通らない可能性があるのです。短期間に融資を申し込むと「お金に困っているため返済もできないのではないか？」と判断されてしまうためです。
 
こうした状況を生み出さないためには、総量規制に引っかからないかどうかを正確に把握しておきましょう。

 

年収を証明できる書類でチェックしよう

総量規制に引っかからないようにするためには、まず自分の年収を正しく把握しておくことが大切です。
 
カードローンの審査時には必ず信用情報機関で借入金額をチェックされます。総量規制の分母となる年収に関しては、申し込みの際に利用者が提出する収入証明書類で確認が行われます。
 
一般的に収入証明書類の提出が必要になるケースは次の2点です。
 

●1社の借入希望額が50万円を超える
●他社からの借入総額との合計が100万円を超える

 
その他、貸金業者の判断で収入証明書類の提出を求められる場合があります。自分の年収を把握しておくためにも、事前に用意しておくとよいでしょう。収入証明書類には次のようなものがあります。
 

●源泉徴収票
●給与明細書
●支払調書
●確定申告書
●青色申告決算書
●収支内訳書
●納税通知書
●納税証明書
●所得証明書
●年金証書
●年金通知書

 
いずれの書類も最新年度のものが必要です。

 

銀行カードローンを検討しよう

貸金業法が定める総量規制が理由で借り入れができない場合、銀行が発行するカードローンを検討するのも1つの手です。
 
銀行のカードローンは総量規制の対象外となるため、新たな借り入れができます。消費者金融のカードローンに比べて金利が低いので金利負担を最小限に抑えられます。
 
ただし、銀行カードローンは審査に時間がかかるため、消費者金融のような即日融資には対応していない点に注意しましょう。
 
また、銀行のカードローンは総量規制の対象外とはいえ、銀行が自主規制をかけていることが多いのが現状です。希望する金額が借り入れできない可能性があることも理解しておきましょう。

 

総量規制にかかっても今までどおり毎月返済を

総量規制はお金を借りる人が多重債務に陥らないようにするための決まりです。しかし、年収の減少などが原因で、借入総額が年収の3分の1を超えてしまっても一括返済を求められるわけではありません。
 
複数社で借り入れがあって毎月の返済が厳しい人はおまとめローンを活用して、返済の負担を減らしましょう。毎月きちんと返済していけば、借入金額は確実に減っていきます。
 
総量規制を超えていても、まだお金が足りない場合は、銀行のカードローンも視野に入れるとよいでしょう。いずれの場合も返済計画をしっかりたてて、多重債務に陥らないよう注意が必要です。
 
執筆者：鴨志田 大輔
ファイナンシャルプランナー
 

■アイフル
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※返済方式：借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
※返済期間・回数：借入直後最長14年6ヶ月（1～151回)
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