カードローンの借り入れ限度額どうやって決まるの？増額の方法は？

カードローンを契約すると、その人が借りることのできる「借入限度額」が設定されます。カードローンを申し込むときに、できるだけ大きな借入限度額で契約したいと考える方は多いでしょう。
 
しかし、必ず希望どおり借入限度額で契約できるわけではありません。借入限度額は申込者の状況に応じて、カード会社の判断で決められるものであるためです。
 
ここでは、カードローンの借入限度額が決まる仕組みや、金利との関係をくわしく解説します。加えて、利用中の限度額引き上げ・引き下げの判断のポイント、限度額を増額するメリット・デメリットもまとめました。ぜひ、カードローンの申し込みや増額申請をする際の参考にしてください。
 

カードローン借入限度額とは

カードローンの借入限度額とは、カードローンの契約者ごとに設定される、その契約者が借り入れることができる金額の上限（利用可能枠）のことです。
 

カードローンの場合、例えば5万円必要な時に、5万円を融資するという契約をするわけではありません。申込者が最大どのくらいの金額まで借入可能かを審査し、その枠の中で5万円の借入をするという仕組みです。また、借入限度額の範囲内なら、何度でも借り入れをすることができます。
 
また、金融機関によっては、カードローン商品ごとに設定された、貸付が可能な最大金額（最大限度額）を、借入限度額と呼んでいる場合もあります。紛らわしいですが、混同しないように注意しましょう。以降この記事では、前者を「借入限度額」、後者を「最大限度額」と表記します
 

カードローン各社・限度額の違い

カードローンの最大限度額は、カードローンを提供する金融機関によって異なります。そのため、カードローン利用するときには、少なくとも自分の必要な金額よりも最大限度額が大きいカードローンに申し込む必要があります。
 
以下に、各社カードローンの借入限度額をまとめました。

　

　

　

カードローン	最大限度額
三井住友銀行カードローン	800万円
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」	500万円
みずほ銀行カードローン	800万円
アコム	800万円
プロミス	500万円
アイフル	800万円

表からわかるように、銀行カードローンと消費者金融カードローンで、最大限度額に大きな差異はありません。最大限度額はあくまでもカードローン会社によって、個別に設定されているものです。
 
気をつけなければならないのは、申込者全員が最大限度額いっぱいの金額を借り入れられるわけではないということです。はじめに説明したように、申込者ごとに借入限度額が設定されるため、借り入れができるのは借入限度額の範囲内に限られます。
 

使用用途と借入限度額の関係

カードローンの利用目的は原則自由です。ただし、慢性的にお金が足りずに借り入れをする場合と一時的にお金が必要な場合とでは、融資の可否や借入限度額などの審査結果が変わってくる可能性はあります。
 
慢性的な資金不足、または一時的な出費と判断される具体的な使用用途は、それぞれ次のとおりです。
 

慢性的：生活費、他社からの借入の返済など
一時的：車検費用・慶弔費、旅行代金など

 
「安定して返済を続けることができるか」という観点からみると、一時的な出費の補填を目的とした申し込みの方が、大きい限度額で融資しやすい傾向にあります。
 
また、ギャンブルや投機（株・FX・仮想通貨など）が目的の場合、返済の見込みがないということで、契約自体を断る会社もあるようです。
 

借入限度額による利息と金利の違い

カードローンの金利は、利息制限法という法律により上限が決められています。そのため、借入限度額にかかわらずカードローンの金利が利息制限法の上限金利を超えることはありません。
 
金利の上限は元本の金額によってそれぞれ次のとおりです。
 

元本の金額10万円未満	年20％
元本の金額10万円～100万円未満	年18％
元本の金額100万円以上	年15％

（2021年1月時点）
 
アコムやアイフルなどの消費者金融カードローンの場合、金利は3.0％～18.0％というように、幅をもたせて表示されている場合がほとんどです。実際の契約では、表示された金利内かつ利息制限法を超えない範囲で、借入限限度額に合わせた金利が設定されます。
 
利息制限法では100万円以上の金額について階層を設けていないため、借入限度額が100万円を超える場合は、金額にかかわらず15％に近い高金利が設定される可能性もあるということです。
 
銀行カードローンでは、借入限度額を細かく階層で区切って金利が設定されています。例えば、みずほ銀行カードローンの金利は以下のとおりです。
 

10万円以上100万円未満	年14.0％
100万円以上200万円未満	年12.0％
200万円以上300万円未満	年9.0％
300万円以上400万円未満	年7.0％
400万円以上500万円未満	年6.0％
500万円以上600万円未満	年5.0％
600万円以上800万円未満	年4.5％
800万円	年2.0％

（2021年1月時点）
 
上記を踏まえて、利息について考えてみましょう。カードローンの利息金額は、金利に各種手数料などを含めて算出した「実質金利」を使って計算します。金融機関は融資をするためにさまざまな経費をかけており、その分を金利に含めて徴収しているためです。
 
利息の計算式は以下のとおりです。
 
利息金額＝借入金額×実質年率×借入日数÷365日
 
借入限度額が大きくなるほど基本的には実質年率部分の数字が小さくなります。そのため、同様の借入金額の場合、借入限度額が大きい方が利息金額が低くなる傾向にあります。
 
参考記事：カードローンの金利はこう決まる！仕組みや利息について解説
 

限度額が下がる場合もある

契約者の状況によっては、借入限度額が下がることもあるため注意が必要です。限度額が下がる主な理由には、次のようなものがあります。
 
●借入限度額が総量規制を超えている
総量規制とは、消費者金融やクレジットカード会社などからの借入可能額を規制する法律です。借入残高が制限を超えると、新たに借り入れることができません。借り入れすぎて返済できないほどの借金を抱えてしまう多重債務者の増加が社会問題となったことから生まれました。
 
総量規制では、消費者金融などの貸金業者を対象に、カードローンやキャッシングでの借入枠が年収の3分の1を超えてはならないと定めています。
 
個人の借入残高のデータは信用情報機関を通じて金融機関同士で情報共有されています。金融機関は契約後も定期的に情報を調査しているため、総量規制に抵触していることが判明した結果、現在の利用枠が引き下げられることがあるのです。
 
●カードをつくったときより年収が下がった
転職などの結果カードローンの契約時から年収が下がった場合、限度額を下げられてしまうこともあります。カードローンの借入限度額は現在の年収の3分の1までに規制されているため、基準となる年収が下がれば設定できる借入可能額も下がるからです。
 
●過去に支払い遅延があった
支払いの遅延がある場合、支払能力に問題があるとして、借入限度額が下がることがあります。信用情報機関には、支払い遅延の有無に関する情報も登録されています。そのため、他社の支払状況も借入限度額の判断に影響することが考えられます。
 
ただしカードローンの種類によっては、1・2日程度の支払遅延であれば問題ない場合もありますので、まずは契約している会社に相談してみるといいでしょう。
 
 

限度額を決定する重要な6つのポイント

カードローンを申し込んだ場合、希望金額が必ず契約できるというわけではありません。借入限度額は、各カードローン会社の審査によって決まります。カードローンの借入限度額を決める際に重視されるポイントは、次の6つです。
 

・年収
・勤務先
・勤続年数
・住居
・家族構成
・他社借入額

 
それぞれについて以下で解説します。
 
年収
返済してもらうことを前提に融資をするのですから、返済能力に直結する年収は最も重要なポイントです。
 
希望限度額50万円以下、他社借入との総額100万円以下の場合には、収入証明書を提出せずに契約ができる場合もあります。収入証明書類を提出しない限り、金融機関には個人の詳細な年収はわかりません。
 
しかしながら、カードローン会社には、これまでに融資を手がけたケースの膨大な記録があります。そのため、勤務先や勤務形態の情報から、おおよその年収を推し測って判断することが可能です。
 
勤務先
同じ職場で長く働いていれば、今後も引き続き働いてくれる可能性が高いと判断され、借入限度額の審査にプラスに働きます。また、新卒の場合は、勤続年数は短いものの入社したばかりで辞めるケースはまだまだ少数派であるということから、審査にはプラスに働くようです。
 
勤続年数
同じ職場に長く働いていれば、今後も引き続き働いてくれるということで、審査にプラスに働きます。また、新卒の場合、勤続年数は短いですが、入社したばかりで辞めるというケースはまだまだ少数派ということで、審査にはプラスに働くようです。
 
住居
賃貸よりも持ち家の方が審査にはプラスに働く傾向にあります。カードローン会社が最も避けたいのが貸し倒れです。カードローンは無担保融資であるためなおさらです。よって、万が一返済が滞った場合に売却できる財産が多い方が融資しやすいということになります。
 
また、居住年数が長いほど、勤務先も安定しており、今後も住み続ける可能性は高いと判断されます。転居されて連絡が取れなくなることは、カードローン会社にとってはリスクなので、短期に転居を繰り返す人は敬遠されるのです。
 
家族構成
家族が居ると、守るべきものがあるので行方不明になり連絡が取れなくなるリスクが少なくなります。そのため、独身の方よりも配偶者がいたり子どもがいたりする方のほうが審査には有利に働くようです。
 
他社借入金額
借入限度額は総量規制を超えない範囲で設定する必要があるため、年収の3分の1を超えるような状況にないかどうかは、必ずチェックされるポイントです。総量規制の対象ではない銀行カードローンでも総量規制と同じようなルールを設け、過剰貸付にならないよう配慮されています。
 
また、いくら年収が高くても、他社からの借入額が大きければ自社への返済が滞る可能性が高くなります。借入限度額を決める際にはマイナス要素となるでしょう。
 

限度額を引き上げるメリット・デメリット

カードローンの借入限度額を引き上げると、借入できる金額が増えるだけではなく、次のようなメリットも生じます。

●金利が引き下げられる可能性がある

カードローンは、借入限度額が大きくなるほど金利が低くなる傾向があります。そのため、引き上げ前後の借入限度額次第では、引き上げ前よりも低い金利で借入ができるようになる可能性があります。

 

●複数のカードローンを利用しなくていい

同一のカードローンで借りられる金額が上がるため、本人確認書類をそろえて他社に申し込む手順を踏む必要がありません。また、1社から多額を借り入れるほうが、複数社から少額ずつ借り入れをするよりも金利が低くなるケースもあります。
 
また、1社から借りることで返済日がばらけることもなく、スケジュール管理が楽になります。

 
一方で、デメリットもあります。限度額引き上げ申請をするときには、デメリットにも留意して、十分に検討することが大切です。
 

●収入証明書の提出を求められる場合がある

カードローン契約できる金額は年収の3分の1までです。借入希望額が高額な場合など、年収の3分の1を超えていないか証明するために、収入証明書の提出を求められることがあります。

 

●限度額が下がることがある

利用状況や収入の状況によっては、審査の結果限度額が下がることがあります。具体的には、次のような場合です。
 
・現在の借入限度額が総量規制の枠を超えている
・過去に支払いを遅延したことがある

 

カードローン限度額引き上げ・増額のポイント

希望どおりに借入限度額を増額するためには、審査のポイントを理解して、審査に通りやすい状況を整えることが大切です。特に意識したいポイントは次の4点です。
 

・安定した収入を得る
・利用実績を積み重ねる
・返済の遅れを避ける
・総量規制に気をつける

 

安定した収入を得る

カードローンの限度額を決める際には、十分な年収があること、安定した職に就いていることが重視されます。非正規雇用の方や個人事業主の方と比べると、正社員として働く方が収入が安定しているとみなされ、増額に成功しやすいでしょう。また、勤続年数が長いことも審査にはプラスに働くため、安易な転職は避ける方がよいといえます。
 
契約時よりも収入が下がった場合は借入限度額が引き下げられることもあるため、注意が必要です。

 

利用実績を積み重ねる

カードローンの契約から増額申請ができるようになるまでの期間は、会社によって異なりますが、6ヶ月程度を設定していることが多いようです。
 
なぜこの期間が設けられているかというと、この間に返済能力に問題がないかどうかを判断するためです。利用実績が豊富で遅延なく返済を継続した方ほど、借入限度額の引き上げに応じてもらいやすくなります。

 

返済の遅れを避ける

返済の遅れがある場合、安定して返済を続ける能力に問題があると判断されて、増額ができない可能性が高くなります。審査では信用情報を照会して他社の借り入れや返済の状況も調査されるため、限度額引き上げ申請をする借入先以外にも、遅れず返済を続けることが大切です。

 

総量規制に気をつける

限度額を増額することで総量規制に抵触する場合は、審査に通ることができません。他社の借り入れがある場合、収入が下がった場合などには、年収の3分の1を超えて申請しようとしていないかを考えてから申請してください。
 
また、今の借入限度額が年収の3分の1を大幅に上回っている場合には、増額申請すると限度額が下がる可能性が高いので、申請は避けるのが無難です。

 
出典：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会
 

増額が難しい場合は他社カードローンも検討しよう

複数のカードローンから借り入れをする場合、借入金額によっては1社でまとめて借り入れをする場合と比べて金利が高くなることがあります。他社カードローンに申し込む際には、できるだけ金利が低いものを選択すると負担が大きくなりすぎるのを抑えることが可能です。
 
このほか、他社カードローンを検討するときには、次のようなポイントにも注目し、ニーズに合う商品を選ぶことが大切です。
 

・申し込みから借り入れまでのスピード

審査や融資にかかる時間は、カードローンによってさまざまです。最短1時間で融資可能なものから1～2週間を要するものまで大きな幅があるため、急いで追加の借り入れが必要な場合には、できるだけスピーディに借り入れができる商品を選ぶ必要があります。

 

・借り入れ・返済の利便性

利用できる借り入れや返済の方法も、カードローンによって差があります。アプリやインターネットを利用できるかどうかや生活圏内に店舗や提携ATMがあるかどうか、手数料がかかるかどうか、どの時間帯に利用できるかなどは、カードローンの利便性を左右する大切なポイントです。

 

・独自のサービス

カードローンによっては、無利息期間を設けていたりクレジット機能のついたカードを用意していたりと、独自のサービスを提供しています。ニーズとマッチすればさらに利便性が向上するため、どのようなサービスがあるかという点にも注目しながらカードローンを比較するとよいでしょう。

 
参考記事：
カードローンの借り換えの方法は？審査の基準ってどうなの？
カードローン比較
 
執筆者：鴨志田 大輔
ファイナンシャルプランナー

■アイフルカード
※商号：アイフル株式会社
※登録番号：近畿財務局長(14)第00218号
※貸付利率：3.0%～18.0%（実質年率）
※遅延損害金：20.0％（実質年率）
※契約限度額または貸付金額：800万円以内(要審査)
※返済方式：借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
※返済期間・回数：借入直後最長14年6ヶ月（1～151回)
※担保・連帯保証人：不要