アコム利用中に転職したり引越したら申告すべき！届出事項の変更について解説

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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新規申し込み、審査を経てアコムのカードローンを利用している人の中には、契約時とは異なる会社に勤めている人もいるでしょう。転職や退職のほか、引越しで住所が変更になったり、名字が変わった人もいるかもしれません。契約時の届出事項に変更が生じた場合、どうすればよいのでしょうか？
 
転職などで勤務先が変更になった際に、新しい勤務先の申告を怠るとトラブルにつながる場合があるため注意が必要です。
 
今回は、アコムのカードローンを快適に利用し続けるために、届出事項の変更について押さえておきたいポイントを解説します。
 

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アコムで返済中に転職した場合の対応方法

ここでは、アコムのカードローンで借入や返済を続けている人が転職した場合、どのように対応すべきか解説します。勤務先の変更の申告は難しくないので、早めに対処しましょう。転職をアコムに申告する際の注意点もみていきます。

勤務先の変更をアコムに申告する必要はある？

アコムの会員規約には、「届け出ている勤務先に変更があった場合は、すみやかに届け出る」といった条項が含まれています。
 
アコムのカードローンを利用している人は、この会員規約を承認してカードローンを利用しているため、アコムに勤務先の変更を申告する必要があるのです。会員規約には契約上知っておくべき大切なことが書かれているので、ぜひ目を通しておきたいものです。

アコムで勤務先の変更を申告する方法

転職で勤務先が変更になった場合の、アコムへの申告方法はふたつです。
 
●会員ログイン（インターネット）：「各種変更のお手続き」より申告
●電話：アコム総合カードローンデスク（0120-629-215）平日 9：00～18：00
 
書類をアコムに郵送する必要はないので、かんたんに申告できます。

新規申込時のように在籍確認があるかも？

アコムが必要だと判断した場合、再度在籍確認の電話が職場に入る可能性もゼロではありません。担当者の個人名で連絡してくるため、アコムの名前やカードローンの利用が同僚や上司にバレることはないでしょう。
 
それでも在籍確認の電話に不安がある人は、アコムに連絡することをおすすめします。勤務先名が記載された直近の給与明細書などを提出することで、アコムが在籍確認できるかどうか聞いてみましょう。

アコムで転職を申告すると、収入証明書の提出を求められることも

転職を申告した際、アコムが必要とみなした場合は収入証明書の提出が必要になることもあります。
 
これは、貸金業法で収入証明書による「年収の確認」がアコムに義務付けられているからです。年収の確認なしでアコムがカードローンを提供するのは、法令違反となります。会員メニュー「アップロードでご提出」から、あるいは店頭や自動契約機（むじんくん）に持参して、収入証明書を提出しましょう。

収入証明書の提出が必要なケースかどうか確認しよう

アコムで利用限度額が50万円を超える場合は、収入証明書を提出しなければなりません。過去に提出していたとしても、3年以上経過すると再提出を求められます。
 
また、アコムの利用限度額と他の貸金業者からの借入合計額が100万円を超える場合も、提出が必要です。この提出を怠ると、突然ATMでキャッシングできなくなることもあります。アコムから収入証明書の提出を求められたら、すみやかに提出するようにしましょう。

給与所得者が提出する収入証明書とは

給与所得者が年収を証明できる書類は次の4点です。
 

 
なお社員がひとりでも、株式会社を経営している人は給与所得者です。

個人事業主が提出する収入証明書とは

個人事業主とは、法人化されていない事業の代表者のことをいいます。個人事業主が提出する書類は次のとおりです。
 

 
税務署に提出した日付や、提出した税務署名（税務署受付印）をアコム側で確認できることが大切です。電子申告を利用したことで受付日時の記載がない場合は、「申告書等送信票」または「受信通知」なども併せて提出する必要があります。

年収が増えたり減ったりすると借入できる額も変わる

転職をきっかけに、正社員から契約社員や派遣社員など雇用形態が変わった場合、「収入が不安定になった」とみなされることがあります。契約時と同じレベルの収入が見込めないと判断されると、アコムで再審査が実施されることも想定しておきましょう。
 
再審査の結果、次のような事態が起きるかもしれません。
 

 
上記のようなカードローンの利用制限は、アコムからの連絡なく実行される場合があります。
 
カードローンの契約極度額は「年収の3分の1まで」です。貸金業法の総量規制によって、年収の3分の1を超える貸付は「返済能力を超える」として禁止されています。これにより、転職による年収の変動にともない、カードローンの契約極度額も変動するのです。
 
急にアコムのカードが使えなくなったり、キャッシングできなくなったりすることがあるので注意しましょう。

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転職以外にアコムに申告すべき届出事項とは

アコムに申告が必要なケースは転職だけではありません。退職や、そのほか届出情報が変更となった際もアコムに申告します。アコムの会員規約に明記されている、申告すべき「届出事項の変更」は次のとおりです。
 

 
ここでは、転職以外に申告すべき届出事項について解説します。

トラブルを避けるため退職や転勤も申告する

アコムのカードローン利用中に退職したり、転勤した場合も転職同様に申告します。退職後は収入がなくなるため、アコムへの連絡を躊躇する人もいるかもしれません。しかし、トラブル避けるためにも申告しましょう。
 
収入がなくなると、原則として新たにキャッシングできず、返済に専念することになります。しかし、再就職後に再審査を受け、アコムが制限を解除すれば、またキャッシングが可能です。
 
転勤、出向、赴任などで勤務地が変更になった場合も、転職同様に申告します。勤務地の変更にともない住所が変わる場合は、住所の変更も忘れずにしましょう。

名字、住所や電話番号の変更

名字が変更になるケースは、結婚、離婚、改名、養子縁組などが考えられます。氏名は本人確認の際に重要な情報ですので、忘れずに申告しましょう。
 
アコムからの連絡先として登録している住所や電話番号が変更になった場合も、申告を忘れないようにしましょう。「連絡がつかない」とアコムに判断されると借入停止になることもあります。

アコムで急に借入ができなくなるケース

アコムで急にキャッシングできなくなるケースを、以下にまとめました。
 

 
アコムのカードローン利用中に転職した場合は、くれぐれも申告忘れのないように注意しましょう。

転職したらアコムに申告しよう

アコムのAC会員規約にもあるとおり、転職などで勤務先の届出事項に変更があった場合は、すみやかにアコムへ申告することが大切です。転職後の年収によっては契約極度額が変更されることがあります。引き下げられると、追加でキャッシングできなくなることも想定しておきましょう。
 
ただし、一度引き下げられても、その後年収が上がればアコムの契約極度額の見直し後に再びキャッシングが可能です。申告を怠ると利用停止にされる可能性もあります。快適にアコムのカードローンを利用するためにも、届出事項の変更申告は忘れないようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部