18歳から「NISA」が開始可能に！ 今からでも始めるべき?

成人年齢が18歳に引き下げられたことにともない、2023年1月から「NISA」「つみたてNISA」の口座開設が18歳から可能になりました。本記事では、資金を長期間積み立てた場合の試算もあわせて解説します。

NISA開設で、どんなメリットがある？

NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。通常の株取引や投資信託などでは、20.315％の税金がかかりますが、NISA、およびつみたてNISA口座で資産運用をすると、配当、分配金、売却益に税金がかかりません。
 
1人1口座だけ開設できるので、NISAかつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があります。それぞれ、投資できる金融商品や非課税になる年間投資額、期間に違いがあります。
 
【図表1】

出典：金融庁 NISAとは？
 
2024年からは新しいNISA制度が始まる予定です。2023年末までに現在のNISA、つみたてNISAで投資した分は、新しい制度の外枠で現在の非課税措置が続けられます。ただし、旧制度NISAの資産を、そのまま新しいNISAに引き継げない予定なので注意が必要です。
 

18歳から30年間積み立てた場合の予想資産金額は？

18歳から30年間、毎月積み立てた場合の予想資産金額を試算してみましょう。金融庁のNISA特設ウェブサイトにある資産運用シミュレーションを使って試算してみます。
 
＜試算例＞
毎月1万円を積み立てて、想定利回り（年率）を仮に3％と設定し、30年間積み立てた場合、下記のように試算できます。

積み立て元本：年12万円×30年＝360万円
運用収益：222.7万円　
資産合計：約582万7000円。
※計算値は概算で、手数料や税金などは考慮していないので、実際の金額とは異なります。

【図表2】

出典：金融庁 資産運用シミュレーション
 
NISA、つみたてNISAで投資できる金融商品（投資信託・株式など）によって、元本の金額より変動（増加・減少）することもあります。
 

口座開設などでの注意点は？

NISAやつみたてNISA口座を開設するためには、自分で証券会社などの金融機関に口座を開設することが必要です。
 
また銀行の預金口座とは違い、金融機関を変更するときには、注意点がいくつかあります。
 

変更は1年に一度だけ可能で変更受付期間があり、取引再開に時間がかかる

NISAの証券会社変更は、前年10月1日から変更したい年の9月30日までです。10月1日を過ぎて手続きをしても、運用口座が変更されて取引再開できるのは翌年からとなります。
 

現在の証券会社で一度でも取引をすると、当年中の金融機関変更ができない

証券会社を変更したい年に、一度でも変更前の口座で金融商品の取引があると、当年中の証券会社変更はできません（手続きのみならば可能です）。
 

変更前の金融機関で取引している商品は移管できない

現在の口座で取引している金融商品は、変更後の口座へ移せません。
 

そもそも、金融機関変更のメリットはある？

金融機関の変更により、「自分が運用したい金融商品を選べる」「手数料が安くなる」といったメリットが得られる可能性があります。
 

まとめ

NISA・つみたてNISAは、金融機関によって毎月1000円程度から利用でき、長期投資を行うことで、投資資金を運用して得られた利益がさらに運用されて増えてゆく「複利」の効果が大きい制度です。
 
自分が無理なく出せる金額で開始して、結婚や老後など人生計画によって投資金額を変更するなどしながら、長く運用することがよいでしょう。
 

出典

金融庁 NISAとは？
金融庁 資産運用シミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部　

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