なので、全ての投資信託のコストを、ひと言で語ることはできません。そこで、以後、筆者の経験に基づいて語ることをお許しください。
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Text：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
投資信託のコストは「2＋1」
投資信託のコストには「2＋1」の種類があります。
まず、「購入時手数料」と「信託報酬（運用管理費用とも言います）」、それに「信託財産留保額」です。本稿では購入時手数料についてのお話です。
購入時手数料とは？
投資信託を購入（＝投資）する時に掛かるコストのことです。
購入時手数料は目論見書（＝もくろみしょ。投資信託の説明書）に記載されています。購入時手数料は金額ではなく、目論見書に率（パーセント）で表示されており、購入時手数料がゼロの場合は「（購入時手数料は）ありません」と表示されています。
ちなみに、率は投資信託の購入金額に対する率です。また、同じ投資信託でも、販売会社（銀行や証券会社）によって、その率が異なります。購入時手数料が最も高い率は4.32％だったように記憶していますが、どの投資信託だったかまでは覚えておりません。
筆者が、これまで購入した投資信託で、購入時手数料が最も高い率は3.78％でした。アメリカ株式やインド株式、インドネシア株式を対象にした投資信託です。
購入時手数料が3.78％の投資信託を、100万円購入するとしましょう。手数料の金額は3万7800円ということになります。この購入時手数料3万7800円は「購入金額100万円から差し引く」販売会社と「購入金額100万円とは別（＝上乗せ）に徴収する」販売会社があります。
もし、「差し引く」方であれば、購入時手数料3万7800円を引いた96万2200円が、実際の購入金額となります。また、「別に徴収する」方であれば、購入金額100万円だけでは不足することになりますが、100万円の全額が実際の購入金額となります。
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投資信託の購入時手数料に対する考え方
投資信託を100万円購入するとして、その手数料が3万7800円。どう、感じられたでしょうか？お安く感じましたか？お高く感じましたか？
投資信託を購入する、つまり、投資信託の運用をスタートすると同時に購入時手数料が掛かるわけですから、投資信託の運用は「（ゼロからではなく）マイナスからのスタート」だと言えます。
先述のように、筆者が購入したアメリカ株式の投資信託は手数料率が3.78％でしたから、例えば、「（投資信託の購入後に）アメリカの株式市場が1日で2％、UPした」というニュースが報じられたとしても…。
まだ、マイナスのままなのは分かりますよね。購入時手数料って、ケッコウ痛いですよね。
投資信託の購入時手数料を避けるには？
投資信託の購入時手数料を避ける、すなわち、「マイナスからのスタート」を避け、せめて「ゼロスタート」にするには、どのようにしたら良いでしょうか？
先述のように、5094本もの投資信託が出回っていますので、中には「購入時手数料がゼロ」という投資信託もあります。購入時手数料がゼロの投資信託は「ノーロード型」とも言われています。
それから、つみたてNISA。つみたてNISAを利用して、投資信託を購入する場合、購入時手数料はゼロです。また、確定拠出年金（企業型とiDeCo共に）を利用して投資信託を購入する場合も、購入時手数料はゼロです。
消費税
この投資信託の購入時手数料には消費税が掛かります。なので、本稿で3.78％と言っていた購入時手数料の本体は3.5％で、0.28％が消費税ということになります。
将来、予定通りに消費税の税率が10％になると。本稿で3.78％と言っていた購入時手数料の率は3.85％になるのです。つまり100万円、購入すると手数料の金額は3万8500円ということになります。
まとめに代えて
投資するお金には、もちろん消費税は掛かりません。しかし、購入時手数料には消費税が掛かります。予定されている消費税の増税が「意外なところで影響するものだ」とお感じになった読者も多いのではないでしょうか？
投資信託を購入する方にとって、購入時手数料は「マイナスからのスタート」というネガティブ以外の何ものでもないことは、改めて言うまでも無いでしょう。
しかし。投資信託を購入する人がいれば、投資信託を売る会社だってあるのです。
投資信託を売る会社にとっては、購入時手数料によって、投資信託の販売に掛かるコスト…具体的には店構えから、人件費、それにパンフレットやホームページなどの費用を回収することができるのです。
「インターネット（取引）なら、店構えは不要だし、人件費も掛からない」とおっしゃる方もいるでしょう。その通りです。
しかし、インターネット（取引）は、お客さまの注文や個人情報を間違いなく、正確に販売会社に伝えることができるようなシステムを構築、維持しなくてはなりませんし、そのためのコストも掛かります。
投資信託の販売会社が受け取る手数料には、購入時手数料のほかに、信託報酬があります。近年、投資信託の販売会社が受け取る手数料に対する非難が高まっています。
参考資料
投資信託協会「投資信託の全体像(純資産総額・ファンド本数)2018年9月末」
Text：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
