更新日: 2019.01.11 ふるさと納税
「ふるさと納税」やってみたいけど、どうやって?
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Text:渡辺和子(わたなべ・かずこ)
株式会社 Miriz 取締役
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナー
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員 AFP
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
一般社団法人公的保険アドバイザー協会 公的保険アドバイザー
青山学院大学FP3級講座 リスク管理講師
東京海上火災保険株式会社の地域型社員として勤務後、結婚を機に宮城県へ移住。大手電機メーカーの機関代理店や第一地方銀行の窓口業務を経て、2016年に創業39年続く保険代理店取締役に就任。公的保障制度や金融に関する知識を幅広くお伝えできるよう、公的保険セミナー・資産運用セミナーを多数開催。
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そもそもふるさと納税って?
ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への寄付金のことです。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
御礼として地域の特産品を始めとした魅力的な進呈品を用意している自治体が多数あります。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
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※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
なんでできた制度なの?
ふるさと納税は地方創生を目的としてつくられました。
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。(出典元:総務省ふるさと納税ポータルサイト)
御礼品のことばかりが、フォーカスされていますが、本来の目的を把握しておいたほうが理解も深まります。そのうえでオトクなポイントをチェックしてみましょう。
ふるさと納税のオトクポイント
寄付の御礼として地域の特産品を始めとした、魅力的な進呈品を用意している自治体もたくさんあります。
ふるさと納税をすることのメリットとして、二つ目は税金の控除です。2000円を越える寄付をした場合、住民税と所得税から一定の控除を受けることが出来ます。
これは冒頭でもふれたとおり、寄付金控除といって寄付金に対しては一定額の手数料はもらうけど、税金はかけませんよ、ってことです。
その寄付の御礼が魅力的な進呈品となるわけです。
注意したい点としては、いくらでも納税できるというものでもなく、給与収入や家族構成によって人それぞれ限度額が違うということです。
税金の控除になるわけですから、納めている税金額に比例するということになります。
例えば年収300万の独身の方であれば、約28,000円程度になりますし、扶養家族がいればまた変わってきます。
自分はいったいどれくらいつかえる枠があるの?と気になったかたは、あくまでも目安になりますが、控除金額のシュミレーションが出来るサイトもありますので、参考にしてみるとよいでしょう。
正確な額が知りたいかたは、お住いの市区町村に問合せとなります。
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どうやって始めればいいの?
ふるさと納税のやり方は2種類あり、確定申告をするかワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
税金の控除のされかたも違ってきます。確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除され、住民税分は翌年度の住民税が減額されます。
ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
ワンストップ特例とは
確定申告せずに税額控除を受けられる制度となります。
ふるさと納税をする際に、ワンストップ特例申請書を納税先の自治体に出すことで、住所地市区町村と納税先の自治体が連携し住民税を控除してくれます。
ただし活用するには条件があり、住宅ローンや医療費控除を受けない方、年収2000万以下、納税先が5団体以内の場合使えるようになりますので、事前に確認しておきましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。
ひと手間かかりますが、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば簡単に出来ますし、税金のしくみや控除を実感するためにも、個人的には確定申告したほうがいいのではと思っています。
納税先はどこで探す
納税先はどこで探すかというと、ふるさと納税サイトや自治体のホームページなど、簡単にインターネットから検索できます。
納税する自治体を選ぶポイントは3つ。地域・特典・使い道から選ぶということです。
イメージはネットショッピングみたいな感じ、自分の限度額を基準に好きなものを探していきます。
地域の名産や活動などを知ることができるのも楽しさの一つです。
オトクには違いありませんが、「節税」効果があるわけではなく、どうせ税金納めるのなら、ただ納めるより使い道を自分で指定できたり、感謝されてほしい進呈品もらったほうがいいよねってことなので、生活費の代替となるような米や肉類を狙うもよし、普段だったら買わないなというような嗜好品を探してみたり、温泉の宿泊券なんていうのもあるので楽しみかたも人それぞれ。但し、申告だけはお忘れなく。
Tsxt:渡辺和子(わたなべ・かずこ)
株式会社 Miriz 取締役
確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナー
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員 AFP
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
一般社団法人公的保険アドバイザー協会 公的保険アドバイザー
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