更新日: 2020.02.07 その他税金
今さら聞けない軽減税率をおさらい。なんで軽減税率が採用されたの？
執筆者：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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軽減税率には2つの目的があります
総合旅行プラットホーム「エアトリ」では、20代～70代の男女1131名を対象に「増税から1ヶ月」に関する調査を実施した結果を2019年11月に公表しました。そこで印象的だったことは、軽減税率についての認識が広まっていないことです。軽減税率がなぜ採用されているのかという理由を理解すればわかりやすくなります。
1つ目：日常食品については8％
軽減税率の1つ目は食品や定期購読の新聞などを対象としたものです。消費税は10％に上がりましたが、食品などの特定品目に対しては、税率8％に据え置かれています。これは最も身近な食品を据え置くことによって低所得者層にとって家計に負担が大きくおよぶのを緩和するためです。
同様の理由で新聞などの定期購読も対象になります。この観点から考えると、いわゆるぜいたく品と考えられる酒類や外食は対象外です。こちらの軽減税率については「いつまで」という具体的な終了時期については、2019年12月現在ではまだ決まっていません。
2つ目：キャッシュレス決済についてはケースによって5％から8％
これに対してキャッシュレス決済（クレジットカードやSuica、PASMOなどのプリペイドカードによる支払い）は、ケース・バイ・ケースですが、2％から5％の税率還元が適用されるというものです（つまり実質の消費税分は8％、5％）。こちらは2020年6月までの時限立法です。
目的は、海外に比べて現金払いが圧倒的に高い日本の決済手段を、この消費税増税を機会にキャッシュレス化を進めようというものです。オリンピックを控えていることもあり、海外旅行者にとってもなじみのあるキャッシュレス化を進めることで、インバウンド需要を継続的に取り込もうという狙いもあるようです。
増税によって買い控えが起こることを緩和させようと、中小規模の店舗を政府が支援する制度でしたが、大手スーパーやコンビニも独自に導入し、かなりのお店で適用されるようになっています。
知らずにカード決済をしている人は要チェック
1つ目はいつまで軽減税率が適用になるか終了時期についてはまだわかりませんし、仮に10％になっても買わなければならない必需品ですから特別な対策はできません。
しかし、2つ目は2020年の6月まで有効です。言い換えると増税は7月から本格的にスタートするのですから「実は買いそびれた」「増税になったけれど、必要なものを買う時期を逸してしまった」といって戸惑っている方は検討する時間はまだあるということになりますね。
キャッシュレス決済の場合はケース・バイ・ケースなので、お持ちのカードがそのお店でキャッシュレス還元の対象になるのかは必ず確認しましょう。
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
