消費税引き上げまでもう少し。こっそり販売される「プレミアム付商品券」ってどんなもの？

2019年10月に控えた、消費税率の引き上げ。家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費の下支えを行う目的で「プレミアム付商品券」が販売されることになりました。
 
すでに対象者に向けて、案内状の送付が開始されていることもあり、その内容についてまとめるとともに、効果についても考えてみました。
 

目次

1. 「プレミアム付商品券2019」の対象者は？
2. 「プレミアム付商品券2019」ってどんな商品券？
3. 「プレミアム付商品券2019」の購入手続き
4. 「プレミアム付商品券2019」の経済効果は？

「プレミアム付商品券2019」の対象者は？

「プレミアム付商品券2019」の購入対象者は、
（1）平成31年度の市民税（均等割）非課税者
（2）3歳未満の子育て世帯の世帯分
となっています。
 
3歳未満とは「平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子ども」と定義されており、3歳未満の子が2人いる場合は、その両方が対象となります。さらに、3歳未満の子育て世帯の世帯主が「平成31年の市民税非課税者」に該当する場合は、その世帯主も対象となります。
 

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「プレミアム付商品券2019」ってどんな商品券？

1冊5000円（500円券×10枚）の商品券が4000円で購入できるというものです。対象者1人当たり最大5冊（2万5000円分）までを2万円で購入可能となっていますので、最大5000円分お得に買い物ができるということです。
 
購入期間は令和元年10月頃から令和2年2月頃まで、使用期間については令和元年10月1日（火）から令和2年3月31日（火）までの間で、お住まいの市区町村が定める期間となっております。
 
使用できる店舗は小売店、飲食店、サービス業など多岐にわたっており、9月下旬頃に公表される予定です。
 

「プレミアム付商品券2019」の購入手続き

手続きは対象者によって異なります。まず、平成31年度の市民税（均等割）非課税者に対しては、「購入引換券交付申請書」という書類が届きますので、それに署名押印をし、商品券購入希望店舗を選んで申請を行う必要があります。
 
3歳未満の子育て世帯については、申請の必要はなく、対象となる世帯主へ9月以降に購入引換券が届く仕組みになっています。
 
25％のプレミアムが付くということでお得感はあるものの、「先に商品券を買う必要がある」ことや「商品券を使えるお店や期間が決まっている」こともあり、利用するのであれば無駄にならないように、計画的に購入していく必要があるでしょう。
 

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「プレミアム付商品券2019」の経済効果は？

このようなプレミアム付商品券は、これまでも数回実施されてきました。1999年に子育て世帯や高齢者を対象にした「地域振興券」やリーマン・ショック翌年に全世帯を対象にした「定額給付金」、2014年の消費税率引き上げ翌年には「プレミアム付商品券」が配布されています。
 
しかし、その効果はというと、いずれも国の期待の半分以下にとどまったということもあり、今回もどれくらいの効果が期待できるか難しいところです。
 
せっかくの国税を投入した、今回のプレミアム付商品券。これまでの経験を生かし、地域の消費活性化のために有効に活用していただきたいものです。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者
一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員