いよいよあと3ヶ月！消費増税をとくに負担と感じるのはどの世代なのか調査
配信日: 2019.06.28
そんな消費増税まで、あと3ヶ月ほど。まだ実感がわかない方もいらっしゃれば、今からソワソワしている方もいらっしゃるでしょう。今回は、消費増税のあおりを受ける世代の声や、世間の意識・行動をチェックしてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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20～40代の女性に消費増税の負担が直撃!?
博報堂消費税対策研究プロジェクトが20～60代男女を対象に行った、「増税前後の意識・行動に関する調査」の結果（※）を見ていきます。
【前回の増税時（2014年4月）と比べて、消費増税は、家計への負担が大きいと思いますか？】
・そう思う 46.8％
・ややそう思う 24.5％
これは5段階評価でヒアリングした結果です。「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は、全体の71.3％にのぼりました。全体的に男性よりも女性のほうが“負担が大きい”と答える割合が多く、特に顕著だったTOP3は以下のとおり。
1位：女性40代 81.6％（「そう思う」「ややそう思う」の合計 以下同）
2位：女性30代 77.7％
3位：女性20代 76.7％
どうやら、消費増税の負担をもっとも感じている世代は、20～40代の女性のようですね。なぜ負担が大きいと感じているのでしょうか。
【消費増税の負担が大きいと感じる理由は何ですか？】
1位：以前に比べて収入が減った・少ないから 48.0％
2位：ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから 38.3％
3位：欲しいもの・サービスへの出費が多くなったから 25.1％
4位：育児や教育にお金がかかるようになったから 19.9％
5位：増税後のポイント還元施策などの施策が足りない気がするから 18.4％
全体の回答結果は上記のとおり。収入が少ないのに増税されると困る、と考えている人がもっとも多いという結果になりました。
ちなみに、20～40代の女性の回答を見てみると、「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」「育児や教育にお金がかかるようになったから」といった回答が、全体の結果に比べて10ポイント以上高くなっています。
この2つの回答から、子育て世代の女性が消費増税を特に負担だと感じているということがわかります。
消費増税を踏まえてどんな行動をすべきか
では、世間は消費増税を前にどんな行動をしようと考えているのでしょうか。
【消費増税を踏まえて、自分が実践する行動は何ですか？】
1位：なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする 34.4％
2位：お金のかからない暇つぶしをする 29.7％
3位：平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする 21.0％
4位：なるべくキャッシュレス決済で済まそうと、現金でしか払えないお店を避けるようになる 20.9％
5位：いつものクレジットカードではなく、より還元率が高く、ポイントの付与が高いクレジットカードに切り替える 19.9％
TOP5の回答は上記のとおり。守りの姿勢に入るだけでなく、自ら収入を増やすという攻めの姿勢も見られます。
「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」については、女性の若い世代の回答が高くなっており、女性を中心に消費増税対策の意識が高まっているとも考えられます。
また、消費増税とあわせてキャッシュレスによるポイント還元施策も実施される見込みですが、これに対してはみなさんどんなアクションを起こすのでしょうか。
【消費税増税後のポイント還元施策が実施されるにあたり、あなたがとる行動は何ですか？】
1位：現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード、電子マネー・電子決済サービスで支払う 58.0％
2位：なるべくポイント付与率が高いお店での購入を心がける/わざわざ出向いて購入する 41.6％
3位：増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する 30.7％
4位：新たに電子決済サービス（QRコードなどでの決済）を申し込む 23.8％
5位：新たに電子マネーサービス(suicaやwaon等)を申し込む 16.7％
やはり、現金ではなくキャッシュレス決済を優先するという人が多いという結果に。「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」という選択もあるようですが、増税前の駆け込みセールとどちらがおトクか……など考えると、なかなか判断が難しそうですね。
この調査結果から、「消費増税をもっともきびしく受け止めているのは20～40代の子育て世代の女性」「女性を中心に、消費増税を踏まえて少しでも収入を増やすという攻めの姿勢も見える」「消費増税後はキャッシュレス決済によるポイント還元に期待が高まる」ということがわかりました。
ぼんやりしていると、あっという間に10月になってしまいそう。まだ消費増税対策を考えていないという方は、この調査を参考に少しずつ心構えや準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※博報堂消費税対策研究プロジェクト「増税前後の意識・行動に関する調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
