令和7年も「定額減税」は受けられる？「令和6年との違い」と「注意点」を解説！

税額の負担を軽減できる制度の1つが定額減税です。令和7年も定額減税は実施されますが、令和6年に実施されたものと条件が変わっているため、注意が必要です。少しでも税金負担を少なくしたい方は、条件や減税される金額をチェックしておきましょう。
 
今回は、令和7年における定額減税の実施内容や対象者、定額減税以外の税金負担を軽減できる方法などについてご紹介します。

令和7年も一部対象者に対して定額減税が実施される

令和6年に実施された定額減税ですが、条件に該当していれば令和7年分の住民税の負担を軽減できます。足立区によると、令和7年の定額減税を受けられるのは、以下すべての条件を満たしている場合です。

●本人の合計所得が1000万超～1805万円以下
●控除対象配偶者を除いた生計を同じくしている配偶者がいる（国外居住者を除く）

定額減税の金額は、1万円です。ただし、住民税の所得割よりも1万円の方が大きい場合は、所得割額が定額減税額の限度額になります。
 
令和6年分の定額減税との大きな違いは、対象者と金額です。まず、令和6年のときの対象者は合計所得が1805万円以下の方が対象でした。しかし、令和7年では所得が1000万円超からと最低金額の条件も加わったため、対象となる方はさらに少なくなります。
 
また、定額減税の金額も差がでます。令和6年分は控除対象配偶者や扶養親族がいると、一人につき1万円加算されました。しかし、令和7年では「1万円」と示されているのみなので、扶養している親族がいても、減税額は変わらず1万円のままです。
 
もし、以前も定額減税の対象者だった場合、今回の減税額が少なく感じる方もいるでしょう。
 

定額減税の確認方法

定額減税がなされたかの確認方法は、各自治体の公式ホームページに掲載されている可能性があります。札幌市によると、定額減税の結果は、給与から特別徴収で引かれている方の場合、特別徴収税額通知書の摘要欄で確認が可能です。
 
自分で納付している普通徴収や年金から徴収される場合、市民税や道民税の税額決定納税通知書から確認できます。
 
もし、自身の属する自治体のホームページでは定額減税の確認方法が分からない場合は、自治体の担当窓口に尋ねるとよいでしょう。
 

定額減税以外で税金負担を軽くする方法

少しでも税金の負担を軽くしたい場合は、定額減税だけでなく控除制度を活用することも検討しましょう。例えば、医療費控除では1年間の医療費が自己負担金額10万円を超えていると、その金額分を所得控除にできます。
 
ほかにも、対象となる扶養親族がいると扶養控除の対象です。例えば、16歳の子どもがいる場合、38万円の扶養控除を受けられます。
 

税額の計算方法

定額減税や控除制度を活用した結果、どれくらい税額が安くなるか知りたいときは、住民税の計算方法を知っておくとよいでしょう。住民税の金額を求める手順は以下の通りです。

（1）所得から住民税の基礎控除を差し引く
（2）住民税の所得割を求める
（3）均等割と合計する

住民税の税額の基本は「10％（所得割）+5000円」です。ただし、自治体によっては少し異なるケースがあるので注意しましょう。今回は、江東区に住んでいる所得が1000万円の方の税額を計算してみます。ほかの控除はすでに適用しており、差し引くのは基礎控除のみとします。
 
まず、1000万円から基礎控除43万円を差し引いた957万円が課税対象です。所得割は10％、均等割が5000円なので「957万円×10％＋5000」となり、96万2000円が課されます。
 

所得が1000万円超～1805万円以下で条件を満たせば受けられる

定額減税は、令和7年も条件に合致すれば受けられます。ただし、条件は所得が1000万円超～1805万円以下と、上限と下限が設定されているため、人によっては昨年は受けられても今年は受けられないケースもあるでしょう。
 
ほかにも、医療費控除や寄附金控除など、生活の中で利用できる制度はさまざまにあります。税制をうまく活用することで、無理のない節税につながる可能性があるでしょう。自分に合った方法を見つけながら、賢く備えていきたいものです。
 

出典

足立区 令和７年度から適用される主な税制改正等について
足立区 令和６年度の個人住民税の特別税額控除（定額減税）について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー