大学生の息子が「Uber Eats」の配達員をすることに！アルバイトじゃなく「個人事業主」の場合、年いくらまでなら扶養内になる？知っておくべき注意点も解説

配信日: 2025.06.19

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大学生の息子が「Uber Eats」の配達員をすることに！アルバイトじゃなく「個人事業主」の場合、年いくらまでなら扶養内になる？知っておくべき注意点も解説

大学生の子どもから「Uber Eatsの配達員をしたい」と言われると、戸惑う保護者も多いのではないでしょうか。

自由な働き方は魅力ですが、「アルバイト感覚で始めさせて、扶養や税金で損をしないだろうか？」と心配になりますよね。いわゆる「アルバイト」との違い、扶養の壁や税金の仕組みも解説します。

1 Uber Eats配達員は「アルバイト」ではなく「個人事業主」
2 扶養には税法上と社会保険上の2種類ある
3 確定申告が必要になる基準
4 税金以外に知っておくべきアルバイトとは異なる注意点
5 まとめ

Uber Eats配達員は「アルバイト」ではなく「個人事業主」

Uber Eats配達員として働く上で重要なポイントは、働き方が「アルバイト」ではないことです。

アルバイトは、企業と「雇用契約」を結び、時間などに応じて「給与」を受け取ります。しかし、Uber Eats配達員は、仕事を請け負う「個人事業主」という立場です。そのため、得られるお金は給与ではなく「報酬」となり、税法上の扱いも異なります。

会社員やアルバイトは、基本的に会社が年末調整を行いますが、個人事業主は自分で所得を計算し、必要に応じて確定申告をしなければなりません。この「個人事業主」という働き方が、扶養のルールを理解する上で基点となります。

扶養には税法上と社会保険上の2種類ある

「扶養」には、税金の「税法上の扶養」と、健康保険の「社会保険上の扶養」の2種類があります。基準額や計算方法が異なるため、混同しないようにしましょう。

「税法上の扶養」は、保護者の税負担が軽くなる制度です。子どもの年間「合計所得金額」48万円以下が条件です。いわゆる「103万円の壁」は給与収入の基準で、Uber Eatsの報酬は下記の計算式で算出します。

所得（収入－経費）

例えば、売上100万円の場合でも経費が60万円であれば、所得は40万円となり、扶養に入れます。

「社会保険上の扶養」は、子どもの「年間収入」130万円未満が基準です。経費を引く前の「収入」で判断されるのが大きな違いです。収入が130万円以上になると、子ども自身で国民健康保険（国保）・国民年金に加入し、保険料を支払う義務が生じ、年間20万円以上の負担増もあり得ます。

確定申告が必要になる基準

Uber Eatsの配達で一定以上の所得を得た場合、学生であっても確定申告が必要です。基準となるのは、主に次の2つのケースです。

1. Uber Eatsの所得が年間48万円を超える場合

アルバイトなどをしていなければ、年間の所得（売上－経費）が基礎控除額の48万円を超える場合に申告が必要です。

2. アルバイトと掛け持ちで、Uber Eatsの所得が20万円を超える場合

アルバイト先で年末調整を受けていても、副業であるUber Eatsでの所得が年間20万円を超えた場合は、自身で確定申告をしなければなりません。

申告を忘れるとペナルティの対象になることもあるため、保護者は子どもと所得の状況を確認しておきましょう。

税金以外に知っておくべきアルバイトとは異なる注意点

お金の管理以外にも、個人事業主であるUber Eats配達員には、アルバイトとは異なる注意点があります。個人事業主は、労災保険への「特別加入」が可能ですが、事故への備えは自己責任です。万が一に備え、対人・対物賠償を含む任意保険には必ず加入しましょう。

また、時給制と違い収入は天候や注文数で大きく変動するため、安定しにくい点も理解しておく必要があります。配達に使う自転車やスマートフォン、バッグなども自己負担です。