「ふるさと納税で10万円まで寄付できる」とママ友に伝えたら「そんなに稼いでるの？」と言われました。寄付額で年収は分かるものなのでしょうか？

ママ友にふるさと納税の寄付額を伝えたら「そんなに稼いでるの？」と言われて、ドキッとしたことがある方もいるかもしれません。実は、ふるさと納税の上限額でおおよその年収が想像できてしまうこともあるのです。
 
本記事では、ふるさと納税の寄付額でおおよその年収が推測されてしまう理由や年収別の上限額、控除を受けるための方法を解説します。

ふるさと納税でおおよその年収が推測されてしまうのはなぜ？

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付した際に、その一部が所得税と住民税から控除される制度です。具体的には、自己負担額として2000円を越えた部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される仕組みになっています。
 
ただし、ふるさと納税には全額控除されるための一定の上限額があり、その上限額はふるさと納税を行う方の年収や家族構成などに応じて決まります。そのため、ふるさと納税の上限額で、おおよその年収が想像できてしまうというわけです。
 

年収・家族構成別のふるさと納税上限額

年収と家族構成別の、自己負担額2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税の上限額は、表1の通りです。なお表1は、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者のケースを想定しています。また、社会保険料控除額については給与収入の15%と仮定しています。
 
表1

ふるさと納税を行う本人の年収	独身・共働き	夫婦	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	2万8000円	1万9000円	1万9000円	1万5000円	1万1000円	7000円	－
400万円	4万2000円	3万3000円	3万3000円	2万9000円	2万5000円	2万1000円	1万2000円
500万円	6万1000円	4万9000円	4万9000円	4万4000円	4万円	3万6000円	2万8000円
600万円	7万7000円	6万9000円	6万9000円	6万6000円	6万円	5万7000円	4万3000円
700万円	10万8000円	8万6000円	8万6000円	8万3000円	7万8000円	7万5000円	6万6000円
800万円	12万9000円	12万円	12万円	11万6000円	11万円	10万7000円	8万5000円
900万円	15万2000円	14万3000円	14万1000円	13万8000円	13万2000円	12万8000円	11万9000円
1000万円	18万円	17万1000円	16万6000円	16万3000円	15万7000円	15万3000円	14万4000円

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を基に筆者作成
 
例えば、表1を参考にすると、子どもがいる方でふるさと納税の上限額が10万円の場合の年収は700万円～800万円程度と推測できます。
 
なお、年金収入のみの方や個人事業主の方、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けている方は、表1とは異なる上限額になる場合があります。具体的な金額が気になる場合は、「寄付金控除額の計算シミュレーション」を活用するとよいでしょう。
 

ふるさと納税の控除を受けるためには？

ふるさと納税をした際、所得税や住民税の控除を受けるには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告をしなければいけません。特に、自営業の方や医療費控除などを受ける予定のある方は、確定申告を通じて寄付金控除の申請を行います。
 
ただし、会社に勤めている給与所得者などで確定申告がいらない方を対象に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という便利な仕組みも用意されています。この制度を利用すると、確定申告を行わずに控除を受けることが可能です。
 
総務省のふるさと納税ポータルサイトによると、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できる方は、以下に該当する場合です。
 

・ふるさと納税先が5自治体以内である
・確定申告がいらない給与所得者である
・各ふるさと納税先の自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出している

 
申請書には必要事項を記入し、その他必要書類を添付して、寄付をしたそれぞれの自治体に郵送します。これだけで控除の手続きは完了です。
 
「申請書を出し忘れた」「6自治体以上に寄付した」といった場合はワンストップ特例は使えません。その際は、通常通り確定申告を行って控除を受ける必要があります。
 

ふるさと納税の上限額でおおよその年収が推測される可能性がある

ふるさと納税は、制度を正しく理解すれば節税と地域貢献が両立できる、魅力的な仕組みといえます。しかし、自己負担額を除いた全額が控除される寄付額の上限は、年収や家族構成によって異なるため、寄付額を周囲に話すことで、おおよその収入を推測されてしまう可能性があります。
 
控除を確実に受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度のどちらか適切な方法を選び、必要な手続きを忘れずに行いましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス 制度改正について（2015年4月1日） 制度改正2 手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー