無職でも「住民税」の請求が来ることってあるんですか？非課税の対象者ってどんな人ですか？
配信日: 2025.06.03
本記事では、住民税について解説します。
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住民税とは
住民税とは、地方自治体が教育や福祉などの行政サービスを実施するために必要な資金を賄うため、その地域に住む人々が納める地方税の一つです。住民税には、企業などが納める法人住民税と、個人が納める個人住民税があります。
なお、個人住民税は市町村民税と道府県民税を合わせたものです。ただし、東京都の場合には区市町村民税、都民税と呼称が異なります。また、令和6年度からは森林環境税が徴収されています。森林環境税とは、森林の機能を発揮させるために、森林の整備やその促進に充てられる税金です。
住民税の納税額
住民税には、前年の所得額に特定の税率をかけて納税額を算出する所得割と、定額の納税額である均等割があります。納税額が人によって異なる理由は、前年の所得額を基に所得割が算出されるためです。
総務省の個人住民税に関する記述を参考に、市町村民税（区市町村民税）と道府県民税（都民税）、森林環境税における所得割の税率と均等割における年額の納税額を表1にまとめました。
表1
| 所得割 | 均等割（年額） | |
|---|---|---|
| 市町村民税（区市町村民税） | 6％ | 3000円 |
| 道府県民税（都民税） | 4％ | 1000円 |
| 森林環境税 | なし | 3000円 |
| 合計 | 10％ | 5000円 |
出典：総務省「個人住民税」を基に筆者作成
納税先が政令指定都市の場合は、道府県民税が2％、市町村民税が8％となりますが、税率の合計に変わりはありません。現在の所得割の合計税率は基本的に10％であり、均等割の年額は合計で5000円です。標準税率と呼ばれていますが、各自治体の財政状況などによって税率や年額は異なる場合があります。
1月1日から12月31日までの1年間の合計所得金額から基礎控除や扶養控除などの所得控除を差し引いたものを課税所得といいます。課税所得に所得割の税率をかけた金額から配当控除などの税額控除を差し引いたものが所得割の金額です。これに均等割額を足したものが、住民税の合計額になります。
住民税の支払いが不要なケース
ここからは、住民税の支払いが不要なケースについて解説します。
前年の収入が少ない場合
根本的に、住民税の税額は前年の年収を基に算出されます。ただし、年収が100万円以下の場合は住民税が課されないケースが一般的です。無職などで前年の収入がない場合や、年収が100万円以下の場合には住民税は発生しません。
そのため、無職などで収入がない状態であっても、前年の収入が100万円を超えている場合はその収入額に応じた住民税が課せられます。前年の年収に応じた住民税の支払いが必要なため、支払いに困ることがないようにしましょう。
非課税制度の対象になっている場合
住民税には非課税制度が設けられており、その要件を満たす場合は住民税の納付は不要になります。
住民税における非課税制度の要件を以下にまとめました。
・1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている
・障害者、未成年、ひとり親、寡婦（夫）のいずれかであり、前年の合計所得が135万円以下である（給与収入のみであれば204万4000円未満）
・前年の合計所得金額が「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（被扶養者がいる場合に加算）＋10万円」以下
上記は所得割と均等割の両方が非課税になる場合の要件です。前年の合計所得金額が「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（被扶養者がいる場合に加算）＋10万円」以下であれば、所得割のみ非課税になります。
無職でも住民税の請求が来ることはある
住民税の納税額は、前年の年収を基に算出されます。そのため、無職で収入がない状況であっても、前年に一定以上の収入があれば住民税を支払う必要があります。
なお、非課税制度の要件を満たしている場合には住民税を支払う必要がないでしょう。その要件は1月1日時点で生活保護法の扶助を受けている、もしくはひとり親や寡婦（夫）などであり、前年の合計所得が規定以下である場合などです。また、扶養者がいて、前年の合計所得が規定以下である場合も住民税は非課税になります。
出典
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
