更新日: 2024.10.03 確定申告

写真販売サイトに趣味で撮った写真を投稿しています。売上が上がったら確定申告は必要ですか?

写真販売サイトに趣味で撮った写真を投稿しています。売上が上がったら確定申告は必要ですか?
写真を撮るのが趣味で写真販売サイトに投稿している場合に気になるのが、売り上げが上がったときに、税務署に申告しなければならないのかという点です。本記事では、写真販売サイトで得た収入は確定申告が必要なのかを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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写真販売サイトとは

写真販売サイトとは、インターネット上で写真や画像を販売できるプラットフォームです。写真販売サイトでは、一般のユーザーが自分で撮影した写真や画像をアップロードし、販売しています。ストックフォトサイトとも呼ばれ、一般ユーザーが撮影した多種多様な写真や画像が蓄積されており、必要な素材を探す際に便利なサービスです。
 
写真販売の副業を行う際には、ストックフォトサイトに自分が撮影した写真をアップロードし、購入された場合に収入が得られます。ただし、サイトを通じて販売するため、売り上げの一部は手数料として差し引かれる点に注意しましょう。手数料は経費として計上する必要があり、確定申告時には手数料を差し引く前の金額を収入金額として記載します。
 
購入された写真の使用方法は多岐にわたり、広告、ホームページ、CMなどに採用されるケースがあります。また、価格の設定方法はサイトによって異なり、固定価格や購入者が決める方式があるため、始める前にサイトのヘルプやガイドラインを確認することが大切です。
 

写真を撮るのが趣味の人に適している副業

写真撮影が趣味の人にとって、写真販売サイトは趣味と実益を兼ねた副業といえるでしょう。写真販売サイトでは、アップロードした写真が評価されると購入という形で返ってくるため、うれしい体験ができるとともに収入源にもなります。写真販売にはノルマがなく、自分のペースで取り組めるため、ライフスタイルに合わせて副業を進められる点がメリットです。
 
また、旅行先や家の中で撮影した写真を利用して、気軽に始められるのも大きな魅力です。売りやすい写真を撮影するために、構図を工夫するのも楽しみの一つになるでしょう。被写体を中央ではなく左右に配置し、文字が入るスペースを確保するなど、販売しやすい写真を意識して撮影する人も多くいます。タグ付けをしてアップロードするため、SNSに投稿する感覚で簡単に始められるのも特徴です。
 

収入額によっては確定申告が必要

副業として写真販売を行う場合、副業で得られた年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円とは、写真販売で得た総収入から必要経費を差し引いた後の金額を指します。
 
つまり、売り上げから経費を引いた純利益が20万円を超えた場合には、確定申告を行わなければなりません。写真撮影に関連する経費としては、カメラ機材の購入費用や撮影に伴う交通費(ガソリン代など)、その他の関連費用が含まれます。
 
経費分は、領収書をしっかりと保管しておきましょう。控除対象となる経費が多ければ課税所得額が20万円以下になる可能性もあります。また、確定申告が必要な場合は、自分で確定申告書を作成し、税務署に提出しなければなりません。写真販売サイトでの収入と経費は正しく管理し、必要な手続きを適切に行うことで税務上の問題を防ぐことができます。
 

所得区分は「雑所得」

写真販売サイトを利用して得た収入は、一般的に雑所得として扱われます。したがって、申告の際は雑所得として申告しましょう。ただし、写真販売が主な生計手段となっており、継続的な収入を得ている場合には、事業所得として申告するケースもあります。
 
区分を選択する際、副業としての収入が趣味の範囲にとどまる場合は、雑所得とするのが一般的です。どちらにしても写真販売で得た収入は報酬として扱われるため、支払調書を用意する必要があります。
 
写真販売サイトによっては、年間の売り上げと源泉徴収額を集計した支払調書をネット上で確認できます。確定申告書の作成は支払調書を元に本業の源泉徴収票と合わせて行いましょう。確定申告を適切に行えば、払いすぎた税金が還付される可能性もあります。
 

写真販売サイトでも収入によっては確定申告が必要

写真販売サイトの利用による収入は、所得金額が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。写真撮影を趣味にしている人にとっては楽しみながら行える副業ですが、所得がある場合は、確定申告を行う必要があるため、忘れないよう注意しましょう。
 

出典

国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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