更新日: 2019.09.02 控除
3～4人部屋でも差額ベッド料が必要なケース 差額ベッド料って医療費控除できるの？できないの？
患者にとっては大きな負担です。差額ベッド料を支払った場合、原則、医療費控除の対象とはなりませんが、医療費控除の対象として認められる場合があります。
執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
差額ベッドについて
差額ベッド制度は、入院療養環境の向上を図り、患者の選択の機会を広げるものとして認められたものです。患者が、プライバシーが確保された快適な特別療養環境室を希望した場合、一定の条件を満たせば、病院等は、医療保険で支払われる入院料とは別に、患者に差額ベッド料を請求できます。
差額ベッド室の条件は、病室の病床数は4床以下であること、病室の面積は一人当たり6.4平方メートル以上であること、病床のプライバシーを確保するための設備があること（少なくとも「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「小机等及び椅子」の設備があること）となっています。
差額ベッド料を請求できる条件は、病院等が、差額ベッド室に入院を希望する患者に、差額ベッド室の設備、構造、料金などについて明確かつ懇切に説明し、患者側の同意を確認した場合です。
つまり、同意書に室料の記載がない場合（患者さん側の署名がない等の内容が不十分である場合を含む。）や「治療上の必要」により差額ベッド室に入院した場合、病棟管理の必要性等から差額ベッド室に入院させた場合であって、実質的に患者さんの選択によらない場合は、差額ベッド料を請求してはいけないことになっています。
差額ベッド代の支払については、病院等と患者及び家族の間でトラブルになることがあります。差額ベッド室への入院を希望しないときは同意書へのサインを保留し、病院等とよく話し合うことが大切です。その際、厚生労働省の通知（平成30年3月5日、保医発0305第6号）が役立つでしょう。それでも解決せず、トラブルになったときは、各地の地方厚生（支）局に相談しましょう。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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差額ベッド料は医療費控除の対象となる？
医療費控除とは本人や生計を一にする家族が1年間に支払った医療費の合計が10万円（または、合計所得金額の5％のいずれか低い金額）を超える場合、確定申告により、超過分の金額（200万円を限度）を所得から控除できる制度です。
所得税や住民税の負担が軽減されます。なお、確定申告に領収証に代えて、「医療費等の明細書」又は「医療保険者等の医療費通知書」を提出します。ただし、5年間は領収証の保管する必要がありますので注意してください。
入院の対価として支払う部屋代の費用で医療費控除の対象となるのは、医師等の診療等を受けるために直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です。
したがって、本人や家族の都合だけで個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。
その他、衣類、タオル、洗面用具などの日用品、電話代、テレビ・ラジオ、本・雑誌代、快気祝い、見舞いにくる家族の交通費、医師や看護師に対するお礼、なども医療費控除の対象となりません。
一方、「治療上の必要」により差額ベッド室に入院した場合などに支払った差額ベッド料、つまり、自己の都合によりその個室を使用するのではない場合はどうでしょうか。
この場合、本来、病院等は差額ベッド料を請求できませんが、支払った場合は、医療費控除の対象として認められる可能性があります。税務署に相談してみましょう。
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
