更新日: 2019.05.17 その他税金

ビールで年間いくらの税金を払っているのでしょう?ビール缶221円(税込み)の 酒税額を知っていますか?

ビールで年間いくらの税金を払っているのでしょう?ビール缶221円(税込み)の 酒税額を知っていますか?
暑い日は冷たいビールが大変おいしいですよね。特に仕事が終わってから飲むビールはたまりません。
 
しかし、最近は「若者の酒離れ」なんていう言葉も耳にします。日本人がお酒を飲む量は減ってきているのでしょうか。
 
国税庁課税部酒税課の平成29年3月「酒のしおり」から、お酒の消費量、ビールの販売価格のうち酒税額が占める割合など、気になる部分を紐解いていきたいと思います。
 
FINANCIAL FIELD編集部

Text:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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お酒の消費量は減少傾向。ビールの人気が落ちている?

「成人1人当たりの酒類消費数量の推移」をみてみると、平成27年度は81.6Lと、ピーク時の約8割に減少しました。平成4年度の101.8Lをピークに、1人当たりの飲酒量は年々減少傾向にあることが分かります。
 
また、この間に成人人口が増加傾向であったことを考えると、飲酒習慣のある人の飲酒量も減少していると推測されます。
 
さらに、飲むお酒の種類も変わってきています。
 
「各酒類の販売(消費)数量構成比率の推移」をみると、平成元年はビールの販売(消費)量が最も多く、全体の71%を占めました。しかし、平成27年にビールの占める割合は半分以下の31.5%。発泡酒と合わせても40.4%となっています。この30年で、ビールの消費量が大きく減っていることがわかります。
 
割合でいえば、ビールの次に清酒の消費量が減少しています。清酒の割合は平成元年では15.7%でしたが、平成27年は6.6%でした。逆に増えているのが、チューハイ、サワーなどリキュールです。お酒の中でも、人気の種類が移行していると考えられます。
 

お酒をよく飲む年代とは?

次に、「飲酒習慣のある者の割合」をみると、お酒を習慣的に飲む者が最も多い年代は男性で60代(58%)、女性で40代(25.4%)となっています。
 
男女ともに30歳代から大幅に増加し、70歳以上では減少する傾向にあることがわかりました。
 

ビール缶221円(税込み)のうち、酒税額はいくら?

それでは、最後に、税金についてみてみましょう。
 
ビール350mlの代表的なものの小売価格は、税込みで221円。そのうち、酒税額は77円、消費税額が16.37円、合計で93.37円です。酒税等負担率は42.2%となります。ビール缶の値段の40%以上が税金なんですね。
 
ちなみに、発泡酒(麦芽比率25%未満のもの)をみてみると、350ml缶の代表的なものの小売価格は税込み164円。そのうち、酒税額は46.99 円、消費税額12.15円で、合計59.14円。酒税等負担率は36.1%となります。
 
発泡酒は価格が安いため、酒税等負担率も低いと思いがちですが、ビールと比べても税金は約6%しか変わりませんでした。
 
350mlのビール缶を毎日1缶飲んだと考えると、年間の酒税額は2万8105円。結構な金額になります。
 

「若者の酒離れ」は事実だった?今後のお酒の値動きに注目

近年、1人当たりの飲酒量は減ってきており、年代別にみても飲酒習慣のある20代の割合は、他の年代に比べても少なめです。「若者の酒離れ」もあながち間違いではないようですね。
 
ビール350mlの値段の40%以上が税金であるという事実からも、「お酒はお金がかかるもの」と感じる人が多いのかもしれません。好景気とは言えない現代、お酒代を節約して生活費や他の趣味に充てることもあるでしょう。
 
消費量が減少傾向にある中、今後お酒の価格がどのように変わっていくのか、注目していきたいところです。
 
出典
国税庁課税部酒税課 平成29年3月「酒のしおり」
 
Text:FINANCIAL FIELD編集部

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