夏もおいしいものがたくさん! ふるさと納税をやってみよう!
配信日: 2023.05.11

さらに、自治体によっては、普段手に入らないような高級な食品を返礼品として受け取ることが可能です。今回は、夏のふるさと納税のメリットや手続きなどについて詳しく解説します。

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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。一般的に自治体へ寄付し確定申告を行うと、寄付金額の一部が控除対象となります。しかしふるさと納税では、2000円の自己負担額を除いた全額が所得税や住民税から控除される仕組みです。
ふるさと納税を夏に行うメリット
ふるさと納税を夏に行うと、どのようなメリットがあるのでしょうか?
1.返礼品の収納スペースを確保できる
ふるさと納税を夏に行うことで、返礼品の収納スペースを確保できるメリットがあります。なぜなら、返礼品は、配送時期指定のものや定期便でない場合、約1週間から1ヶ月で届くためです。
特に年末に控除上限の枠まで使い切ろうとして、まとめて寄付を行うと、返礼品の収納などが大変です。夏の間に1度寄付の申し込みを行なっておくと、冷凍品や生ものなどを急いで消費せずに済みます。
2.余裕をもって寄付の申し込みができる
余裕をもって寄付の申し込みができることも、ふるさと納税を夏にするメリットです。ふるさと納税で控除を受けるためには、その年の12月31日までに手続きを完了する必要があります。
年末ギリギリに駆け込みで寄付をすると、エラーなどで決済できないといったリスクがあります。確実に控除を受けるために、できるだけ余裕をもって行動しましょう。
3.夏にしか手に入らない返礼品をゲットできる
夏が過ぎると申し込みが締め切られてしまう返礼品をゲットできることも、魅力といえます。スイカや桃などのフルーツは夏に旬を迎えます。そして、旬の時期がある特産品は、申込期限が限られているケースがほとんどです。
夏にふるさと納税の手続きを行うためにはどうすればいい
ふるさと納税の手続きの流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで変わります。この特例は、会社員等の給与所得者を対象としており、5団体以内にふるさと納税をした後、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。
ここからは、ふるさと納税ワンストップ特例の仕組みを利用した場合の手続きの流れについて紹介します。
自治体を選択する
まずふるさと納税をしたいと考えている自治体を選ぶ必要があります。選ぶ基準は、魅力的な返礼品があるかや、寄付金の使い方に賛同できるかどうかなどで構いません。
ふるさと納税をする
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出しておきます。なお、ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることもあるため、注意しましょう。
また、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となっています。
翌年度の住民税からの控除
所得税控除を含めた控除額の全額が、翌年度の住民税の減額という形で差し引かれます。
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ふるさと納税は夏にやってみるのがおすすめ
ふるさと納税は、控除が受けられるだけではなく、気軽に自治体を応援できる便利な制度です。ふるさと納税は、旬なフルーツがたくさんある夏がおすすめです。
また、初めてふるさと納税をする場合には、前もって手続きを行っておくのがよいといえます。なぜなら、年末のギリギリに申し込むと何かトラブルがあったときに対処が難しいからです。
出典
総務省 よくわかる!ふるさと納税
総務省 よくある質問
総務省 ふるさと納税の流れ
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー