【3月15日まで】「確定申告が間に合わない！」税理士に依頼するといくらかかる？ 相場を確認

所得税の確定申告期限は毎年3月15日となっています。当初は自身で行おうとしていた確定申告でも、期限が近づくにつれて面倒に感じている人はいませんか？
 
急な仕事が入り、物理的に無理な状態になっているという人もいるかもしれません。自身の確定申告を自身以外で対応できる人、それは税理士しかいません。
 
本記事では、税理士の確定申告料の相場について解説します。自身でなんとか行うのか、税理士に依頼するのかの判断材料にしてください。

確定申告できるのは本人か税理士のみ

確定申告は原則として本人が行うものですが、税理士に依頼して代行してもらうこともできます。税理士は、税理士法に基づいて本人に代わって確定申告を行うことができる唯一の存在です。よって、自身で確定申告が行えない場合には、税理士に依頼する以外の選択肢はありません。
 
経理職に長年就いているなどして確定申告に詳しい人が身近にいる場合には、ついお願いしたくなってしまうこともあるかと思いますが、報酬が発生しているか否かに関係なく、法律違反であることを知っておいてください。
 

税理士の確定申告料相場

確定申告を「自身で行おう」となったそもそもの理由は、「税理士に依頼すると費用がかかるから」という人が多いのではないでしょうか。それほど、税理士費用には高いイメージがあるのだと思います。
 
ただ、税理士にも顧客競争があるため、ある程度の相場は存在します。金額は確定申告の内容によって異なりますが、1万円程度で済む場合もあります。
 

確定申告書作成のみの場合

会社員が医療費控除や住宅ローン控除を受けるための確定申告や、年金受給者が年金と給与の確定申告を行う場合など、確定申告書の作成のみを依頼する場合の税理士費用は数万円程度が目安となっています。中には1万円程度で受けている税理士もいるようです。
 
税理士費用をあまりに低く設定している税理士は、安さ以外に集客できないなど実績不十分の税理士である点が懸念されます。しかし、節税は関係ない、確定申告書を提出できればよいだけ、という場合には、税理士の実力はそれほど影響しないため、税理士費用を重視する選び方でも問題ないでしょう。
 

決算書・確定申告書作成の場合

個人事業主には決算処理があるため、会社員が医療費控除を受けるために行う確定申告とは違い税理士の負担が格段に大きくなり、税理士費用もそれに比例します。税理士費用は売り上げに応じて次の例のように設定されている場合が多いようです。

（例）

・売り上げ500万円未満…10万円程度
・売り上げ500万円以上1000万円未満…15万円程度
・売り上げ1000万円以上…20万円程度

 

税理士でも期限内にできない場合もある

いくら税理士であっても、ボリュームのある確定申告を申告期限の前日に依頼されたら、さすがに期限内申告は無理だと言われる可能性が高いです。自身では間に合わないと判断したら、できるだけ早く税理士に依頼しましょう。
 
税理士に相談さえできれば、税理士でも間に合わないという状況であったとしても、それに応じたベストな方法を提案してもらえます。
 

まとめ

自身で確定申告できない場合には、税理士に依頼するしかありません。あまりに申告期限ギリギリの依頼だと税理士であっても期限内申告は難しくなるため、できるだけ早く相談しましょう。
 
税理士費用は確定申告の内容によって異なりますが、確定申告書の作成のみであれば数万円程度で依頼できる場合が多いです。また、費用の相談に応じてくれる税理士もいるでしょう。「税理士＝高額」という先入観は捨てて、まずは相談してみることが先決です。
 

出典

国税庁 申告と納税
国税庁 2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士

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