更新日: 2023.02.28 確定申告

年金をもらいながら働く人は確認を！　確定申告は必要？　必要ない？

執筆者 : 植田周司

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年金をもらいながら働いている人は、確定申告は必要なのでしょうか。どのようなケースで申告が必要なのか、確認しておきましょう。確定申告が必要かどうかを、年金所得から見た場合と給与所得から見た場合、どのような違いがあるのかを確認しましょう。

ここでは、話をわかりやすくするために、公的年金と給与所得以外の収入はないものとします。さらに説明を始める前に、2つの言葉の意味を確認しておきましょう。

・支払金額（支払額）：給与、年金の各種控除前の金額
・所得：支払額から給与所得控除や年金所得控除を除いた、所得税や住民税の対象となる収入

この後の説明で、所得が20万円以下というような表現が出てきますが、「年間20万円以下しか給料がない人なんかいない」と勘違いしないでください。

この所得20万円というのは、給与所得控除後の金額ですので、実際の給料はもっと多くなります。なお、記載の金額はすべて年額で表示しています。

執筆者：植田周司（うえだしゅうじ）

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、円満相続遺言支援士（R）

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外資系IT企業を経て、FPとして「PCとFPオフィス植田」を起業。独立系のFPとして常に相談者の利益と希望を最優先に考え、ライフプランをご提案します。
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1 年金所得から見た確定申告の要否
2 給与所得から見た確定申告の要否
3 まとめ

年金所得から見た確定申告の要否

最初に、年金を受け取っている人が給料をもらう場合のルールを確認しましょう。

毎年送られてくる公的年金の源泉徴収票（図1）を見ると、支払金額（図1の(1)）がおよそ200万円以上の人は、源泉徴収額（図1の(2)）の欄で所得税が引かれていることがわかります。

年金受給者は会社員の給料と同じように、支払いの時点で年金から所得税が引かれています。これを源泉徴収といいます。住民税も特別徴収といって、年金から引かれています。

受け取りの時点で納税が終了していますので、公的年金等の支払金額(1)の合計が400万円以下で、かつ年金以外のその他の所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告の必要がありません。これを「年金受給者の確定申告不要制度」といいます（※1）。

すでに所得税を支払い済みですから、あらためて確定申告で税金の清算をしなくても良いわけです。

図2は年金を受給している人の確定申告の要否判定を表しています。これを参考に、確定申告が必要な場合を確認しましょう。以下、図2記載の項目(1)～(4)の順番に説明します。

(1) 公的年金の支払額の合計が400万円以上（※2）

所得税は累進課税といって、所得が多くなるほど税率が高くなります。そのため400万円以上の年金の支払いを受けている場合は、源泉徴収した所得税だけでは不足する可能性があります。そのため、確定申告で差額を清算することになります。

【参考1】公的年金の源泉徴収額（※3）

公的年金等の支払いを受けるときは、原則として収入金額から定められている控除を差し引いた額に、5.105％を乗じた金額が源泉徴収されます。

源泉徴収税額＝（年金支払額－社会保険料－各種控除額）×合計税率（5.105％）
社会保険料：特別徴収の介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険
各種控除額：公的年金控除、配偶者控除、基礎控除等

公的年金の源泉徴収額の計算例：
・公的年金支払額　　 300万円
・特別徴収の介護保険　 20万円
・65歳以上の公的年金控除 110万円
・配偶者控除(一般) 38万円
・基礎控除 48万円

源泉徴収額＝(300万円－20万円－110万円－38万円－48万円）×5.105%≒4.2万円

(2) 公的年金以外の所得が20万円以上（※2）

給与の支払額が75万円以上になると、給与所得控除55万円を差し引いた残りの所得が20万円を超えますので、確定申告が必要になります。また、2ヶ所以上から給与を受け取っている場合も、確定申告が必要です。

(3) 所得金額調整控除の申請（※4）

令和2年の税制改正で、基礎控除が10万円引き上げられる代わりに、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ各10万円ずつ引き下げられました。

図3は65歳以上の人の年金と給与の支払いについて、各種控除が令和2年の税制改正でどのような影響があったのかを示しています。

この図で分かるように、年金と給与の両方から収入がある場合は、控除額が10万円減ることになります。それを防ぐため所得金額調整控除が新設されました。この所得金額調整控除を受けるためには、確定申告が必要です。

なお、年金と給与の支払額により所得金額調整控除の額は変わります。詳細な計算方法は国税庁のホームページ（※4）をご確認ください。

(4) 医療費控除等の還付申請

図1の最後にある医療費控除や寄付金控除などにより、納めすぎた税金を返してもらう（還付といいます）場合は、確定申告不要制度の対象者であっても確定申告が必要です。

(3)と(4)については、確定申告は義務ではありませんが、還付を受けるためには確定申告が必要です。

給与所得から見た確定申告の要否

給与を1ヶ所から受けていて、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

つまり65歳以上の人は、公的年金等による支払額が130万円（年金所得控除110万円を引いた残りが20万円）を超える場合は確定申告が必要です（65歳未満の人は80万円以上）（※5）。

【注意】住民税の申告ルールは異なる

住民税の申告ルールは少し異なるので注意が必要です。年金の支払額が110万～130万円の人は、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です（65歳未満は年金支払額が60万～80万円）。

もし住民税だけ申告が必要な場合は、住民税の申告よりも作成が簡単な、所得税の確定申告をお勧めします。住民税の処理は所得税の確定申告をもとに計算され、住民税の確定申告は不要です。その他、以下に該当する場合は確定申告が必要です。

・給与所得が2000万円を超える場合
・2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
・所得金額調整控除の申請を行う場合
・医療費控除等の、年末調整では処理できないものの還付申請を行う場合