会社員は稼げば稼ぐほど税金を取られる？手間が少ない節税方法を紹介

配信日: 2023.01.14

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会社員は給与が増えるほど、税金を多く納める仕組みになっています。しかし可能な限り、税金負担は小さくしたいものです。

そこで本記事は、税金納付の仕組みとなる所得税と累進課税について紹介し、多忙な会社員でも実施できる、手間の少ない節税方法を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 所得税と累進課税
2 所得が多いと税率が上がる、節税には控除が重要
3 扶養控除
4 確定拠出年金（iDeCo）
5 各種保険
6 医療費控除
7 まとめ

所得税と累進課税

所得税とは、給料や商売などで、自分で稼いだお金にかかる税金です。1年分の収入から経費などを引いた残りの金額が、所得税を計算する基になる「所得」になります。

式は以下のとおりです。

収入－経費＝所得
所得から、さらに一定額を差し引くことを「控除」といいます。控除後の所得が大きいほど税率が大きくなる仕組みになっており、それが累進課税です。

所得が多いと税率が上がる、節税には控除が重要

所得税額は図表1より計算されます。

【図表1】

出典：国税庁所得税の仕組み

所得税の算出は以下のとおりです。

（所得－控除）×税率＝税額
税率が示すとおり、所得が大きいほど税金負担が大きくなります。そして会社員の節税は控除を受けることが重要です。具体的な節税方法をみてみましょう。

扶養控除

子（その年の12月31日時点で16歳以上であること）や親など、扶養親族がいると受けられる控除です。会社員が扶養控除を受けるには、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、対象者をもれなく把握・記入し会社に提出するだけです。それだけで節税になり手間が小さいです。

以下の要件に全て当てはまる人が対象です。

●配偶者以外の親族
●納税者と生計を一にしていること
●年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）
●青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

確定拠出年金（iDeCo）

確定拠出年金（iDeCo）は資産形成と節税において非常に有効な制度です。

会社員の掛け金は月額最大2万3000円（確定給付型の年金、および企業型DCに加入していない場合）で、全額所得控除になります。ほかにも利息・運用益が非課税で、受取時も税制の優遇が受けられ、節税効果は大きいです。

金融機関を選び、書類を提出することで利用できます。商品の購入設定、転職時などに手続きが必要ですが、比較的手間が少ないです。

各種保険

生命保険と地震保険は各種控除が受けられます。手続きも年末調整の際に、各保険会社から送られてくる控除証明書を提出することです。

ただし、節税目的で過度に保険に加入すると保険料負担が増え、かえって損をする可能性があるので注意しましょう。

医療費控除

その年の1月1日から12月31日の間に、自分または生計を一にする配偶者・親族に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除の対象になるものです。

確定申告で申請し、領収書の保存や書類の記入などが必要でしたが、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけておくと、領収書の保存が必要なくなり申請の手間が減ります。