今さら聞けない？「ふるさと納税」について、ポイントをおさらい！

CMが流れることもあり、「ふるさと納税」を知らない人はもうほとんどいないのではないでしょうか。
 
返礼品が豪華でお得らしい、各地のおいしいものが食べられる…など、噂は色々聞きますが、まだやったことがないという人もいらっしゃるのではないでしょうか？
 
そんな方のために、ふるさと納税の基本をご説明します。

ふるさと納税って何？

ふるさと納税が始まったきっかけは、労働者離れにより、地方での納税額が減ってしまっているからです。ふるさと納税は自分たちで自由に自治体を選び、その自治体へ納税します。
 
そうすることで、各自治体は収入を得ることができるようになり、地域の活性化につながります。しかも、ふるさと納税をした方は、所得税・住民税の控除を受けることができるようになります。納税をした側、された側にそれぞれメリットがあるのはいいですね。
 

ふるさと納税はどうやってするの？

ふるさと納税を行う方法として、自治体に直接申請する方法と、納税サイトを利用して申請する方法があります。役所へ直接行くことも可能ですが、公式サイトでの申し込みもありますので一度ご覧ください。
 
また、インターネットで「ふるさと納税」と検索するといくつかの納税サイトがでてきます。自治体によっては、納税サイトを通して申請をするところもありますので、各自治体のサイトや役所へ問い合わせをしてみてください。
 
どこの自治体に寄付をするか決まっていない方は、納税サイトで、返礼品・寄付の使い道を示したものが載っていますので、ぜひ参考にしながら自治体選びをしてください。
 

所得税・住民税の控除を受けるには？

控除のやり方ですが、確定申告、ワンストップ特例の2通りの方法があります。手続きが簡単なのはワンストップ特例になります。
 
ワンストップ特例を利用する場合は、申請書に必要事項を記入して自治体に送付するだけで、他に何もしなくても控除を受けることができます。
 
しかし、ワンステップ特例を利用するにはいくつかの条件があります。条件として、「ふるさと納税以外に確定申告をしない方」、「寄付先が5つ以内であること」。この2つの条件を満たしていれば、ワンストップ特例を利用することができますが、申し込み期限があり、寄付年の翌年「1月10日必着」になりますので、期限に十分気をつけて利用して下さい。
 
確定申告を利用する場合は、毎年指定される確定申告期間に申請する必要があります。基本的には、2月16日から3月15日までが期限となっているので、確認してみましょう。
 
もし確定申告の期限が過ぎてしまっても、「還付申告」で払いすぎた税金を戻してもらうことが可能です。確定申告をしていれば還付申告もすんでしまうので、確定申告をした人は還付申告をする必要はありません。
 
還付申告は、申告年の翌年から５年間申告することができ、いつでも申請に行くことが可能です。確定申告と同様に税務署で手続きができます。確定申告を忘れてしまった方でも、間に合うかもしれないので確認してみて下さいね。
 

実質負担は2000円で寄付ができる？

ふるさと納税が可能な金額は、個人の収入と他の控除で変わります。納税サイトで税控除の目安額を調べることができるので活用してみてください。
 
住民税・所得税の控除を受けることにより、実質負担を2000円で各自治体に寄付をすることができるのです。ワンステップ特例で控除の申請をした方は、所得税からは控除されず、すべて住民税から控除をするようになります。
 
また、確定申告で申請した方は、確定申告後に所得税は指定した口座に還付されるようになりますが、住民税は翌年の6月以降に減額されるようになります。住民税に関して還付がありませんので気をつけてください。
 
限度額を超えてふるさと納税した場合、罰則や追加の手続きはありません。納税をすること自体は可能ですが、ふるさと納税のメリットは「限度額内であれば自己負担実質2000円で返礼品がもらえる」という点です。
 
上限を超えた分には税金控除が適用されませんので、限度額以上の納税は自己負担金が増えるだけでメリットがありません。
 
みなさん、ふるさと納税について理解していただけましたでしょうか。簡単に寄付することができるので、納税サイトをご覧になってみてください。
 
返礼品は、食品だけではなく宿泊券・美容・家電など幅広く用意されています。今まで知ることができなかった地方の現状について知るいい機会でもあるので、いろんな自治体をチェックしてみてください。
 
Text：大林麗子（おおばやしれいこ）
ファイナンシャルプランナー２級。