更新日: 2019.01.11 ふるさと納税

過去9年の時の流れで変化する、ふるさと納税寄附金額ランキング。意外な自治体とは?

執筆者 : 松浦建二

過去9年の時の流れで変化する、ふるさと納税寄附金額ランキング。意外な自治体とは?
ふるさと納税の制度ができてから10年ほど経ち、寄附の実績も徐々に蓄積されてきました。
 
そこで、寄附金を多く集めた区市町村等がどこかランキングを確認しつつ、今日までの大きな動きを振り返ってみたいと思います。
松浦建二

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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東日本大震災の復興支援にふるさと納税が貢献

平成20年度から平成28年度までの各年で、寄附金の受け入れ額が多い区市町村等を10位まで表にしてみました。
 
記載の数字は寄附金の受け入れ額(単位:千円)で、薄い赤色は東京都内の区市町村、薄い黄色は大阪府内の府市および全国の政令指定都市です。
 


 
ふるさと納税は、平成24年度までは今と比べたらとても静かなものでした。
 
育ててくれたふるさとへ、税制を通じて貢献できる仕組みとして導入されましたが、最初の頃は意外にも都内の区市や政令指定都市等が寄附金を多く集めていて、都市から都市へ寄附金が動いているような状況でした。東京都府中市は3回も全国1位になっています。
 
ただ、平成23年度だけはランキングの顔ぶれがかなり違います。平成23年(2011年)3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、宮城県や岩手県を中心に大きな被害を受けました。
 
そして復興支援のために全国から被災地へふるさと納税を活用した寄附がたくさん集まりました。ランキングでは釜石市(20.6億円)、相馬市(6.3億円)、岩手県(4.5億円)、福島県(2.6億円)、山元町(2.2億円)、宮城県(1.6億円)が震災に関連していると思われます。
 

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平成27年がふるさと納税の転換期

ふるさと納税を経験した人が徐々に増え、情報発信する人が増えたり口コミで広がったりしてきたところに、平成27年度の税制改正によってふるさと納税がより使いやすくなり、一気に広まりました。平成27年度の主な改正点は次の2点です。
 
・原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除される限度額(ふるさと納税枠)が約2倍に拡充。※平成27年1月1日以降の寄附から対象。

・ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設により、確定申告が不要な給与所得者等の手続きが簡素化(5カ所以内の寄附等要件有り)。※平成27年4月1日以降の寄附から適用。
 


 
平成25年度から28年度のランキングを見てみると、都城市が2年連続で1位となっていますが、毎年順位は大きく変動しており、競争の激しさが伝わってきます。1位の寄附金額は4億→15億→42億→73億円と急増しており、10位でも2億→5億→21億→33億円へ急増しています。
 
そのため、平成26年度に1位だった平戸市のように、15億から翌年26億円へ増えても順位は下がるので、上位に入っていても安泰ではありません。
 
平成28年度の熊本市は、熊本地震で被災した市の復興を支援するための寄附で、熊本城の復旧・復元等に使われています。
 
ふるさと納税については、今ではテレビ等で頻繁に取り上げられるようになり、拡大の一途というような状況です。過度な返礼品に対して良識ある対応を求める通達が総務大臣からでていますが、この勢いは止まりそうにないです。
 
地域経済を再生させていくうえで、ふるさと納税が適切に機能していくことを願いたいものです。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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