公開日: 2019.11.16 税金

来年にそなえて、早めの確定申告準備! どんなことをしておくべき?

2019年も、残すところあと1ヶ月半となりました。今年の収入や税金について、2020年に確定申告をする予定の方はいらっしゃると思いますが、早め早めに必要な書類を用意しておくと安心ですね。今回は、今からできる確定申告のポイントについてご紹介します。
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

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執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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令和元年度の確定申告

確定申告は、1年間に得た収入や、支払った保険料や医療費などを申告し、最終的な税金の金額を計算する大切な手続きです。2019年(令和元年)の確定申告は、2020年2月17日から3月16日に行われる予定です。
 
確定申告の手続きは、年々簡素化される傾向にあります。平成31年4月1日以後に提出する所得税申告(確定申告書および修正申告書)については、以下の書類について、添付する必要がなくなりました。
 
<平成31年4月1日以後、添付が不要となる主な書類>
・給与所得、退職所得および公的年金等の源泉徴収票
・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
 
ただし、添付が不要となっても、確定申告書には、源泉徴収票などの内容を記載する必要があるので、しっかりと保管しておかなくてはいけません。
 
また、税務署に直接足を運んで、窓口で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票などの書類が必要です。国税庁のホームページ(※1)を参考にしながら、必要な書類を確定申告までなくさないように、きちんと管理しておきましょう。
 

e-Taxを利用してみよう

確定申告はまだまだ先と思っていても、事前に書類をそろえておいたり、準備をしておくと、よりスマートに手続きを行うことができます。どんな用意をしておくと良いのか、ポイントを見ていきましょう。
 
まずは、e-Taxについてです。e-Taxとは、紙ではなく、インターネット経由で、電子的に確定申告書類を作成するものです。事前に登録などを行う必要がありますが、e-Taxは、スマートフォンから確定申告ができるようになるなど、年々使いやすくなっています。
 
今年こそe-Taxに挑戦してみたいと考えている方は、パソコンの利用環境を確認したり、電子証明を取得したりと、準備を始めてみましょう。手続きについて詳しく知りたい方は、e-Taxのページ(※2)を確認してみてください。
 

書類を準備しよう

医療費控除を行いたいと考えている方は、確定申告が必要となります。2019年にかかった医療費を計算するために、病院で支払った金額や、タクシー代などの領収書を集めておくようにしましょう。そして、事前にエクセルなどを使用して、医療費をまとめておくと安心でしょう。
 
国税庁は、医療費を簡単に集計することができるエクセルフォームを公開しています。平成29年以降のエクセルフォームは、国税庁の医療費集計フォームのページ(※3)からダウンロードしてみましょう。
 
さらに、年末調整において、生命保険料などの控除を、し忘れてしまった方は、確定申告を行うことをおすすめします。こちらも、年間に支払った保険料を確認する必要があるため、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を準備しておくようにしましょう。
 
いかがだったでしょうか? 今回は、新しい元号となり、初めての確定申告が行われます。直前になって慌てないようにするために、今回ご紹介した内容を参考にして、早め早めに準備を進めるようにしましょう。
 
参考
(※1)国税庁「国税関係手続が簡素化されました」
(※2)国税庁 e-Tax
(※3)国税庁「医療費集計フォーム」
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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