サラリーマンでも簡単にできる節税方法5選

日本で暮らしていると、税金とは切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。いろんなところで都度かかってくる税金ですが、その種類についてよくわからないという人も多いのではないでしょうか？
 
特にサラリーマンは、会社で働いているために「税金のことは会社まかせでよくわからない」「本当は払わなくても良い税金を払っているのでは？」と不安に思っている方もいるかもしれません。サラリーマンでもできる簡単な節税方法には、どんなものがあるのでしょうか。
 

医療費控除

医療費控除というのは、医療費が10万円を超えることで所得税を下げることができるという制度です。医療費は家族全員分を合算できるのですが、そうは言ってもそんなに医療費を払うことなんてない、と諦めている人も多いと思います。
 
しかし、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制というものが新設されました。これは、特定の医薬品を年間1万2000円以上購入すると所得税が節税できるという制度です。
 

生命保険控除

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される制度のことです。注意したいのが、契約締結時期によって控除の取り扱いが異なります。
 
平成24年1月1日以降に締結した契約（新契約）の場合は、生命保険料控除、介護医療保険控除、新個人年金保険料控除がそれぞれ最高4万円。平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）の場合には、旧生命保険料控除、旧個人年金保険料控除がそれぞれ最高5万円までの控除が受けられます。
 
また、新契約と旧契約の双方に加入している場合には、控除額の合計で最高4万円までの控除が受けられることとなっています。適用限度額は合計で12万円までです。サラリーマンであれば、会社の年末調整で簡単に申告することができます。
 

住宅ローン控除

家を購入する際に充分に考慮したいのが「住宅ローン控除」の制度です。個人で家を新築する、中古で購入する、リフォームする際に、10年以上の住宅ローンを組めば、居住を始めてから一定期間、所得税の控除が受けられるというものです。
 
所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも控除を受けることができます。ローン控除額は、「年末のローン残高×1%」で計算することができます。
 
条件次第では年間で20万～40万の控除ができますので、10年間の合計控除額でみると、かなりの額の節税が期待できます。これは必ずやっておくべき節税方法であると言えるでしょう。
 
初年度は自身での確定申告が必要となりますが、次年度からは「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出することで控除が受けられます。
 

ふるさと納税

ふるさと納税というのは、日本全国の自分の好きな都道府県市区町村へ寄付をすることで、その地域の特産品が返礼品として受け取ることができるというもの。
 
行った寄付金額に応じて税金の優遇措置が設けられていて、自己負担額が2000円を超える場合には住民税や所得税の還付、控除の対象となります。一旦お金は払うものの、2000円以上かかった分は戻ってくるということです。
 
ふるさと納税には限度額が定められていますが、その限度額の範囲内であれば何度でも返礼品を受け取ることができます。
 
税金を多く払っている人は上限額も高いので、それだけふるさと納税で節税が期待できるということになります。農産物から家電まで、幅広いジャンルの返礼品がもらえるのもうれしいポイントです。
 
ふるさと納税の方法はとても簡単で、ネットショッピングをするような方法で寄付、返礼品の受け取りをすることができます。寄付した金額は確定申告で税金還付・控除を受けることができますが、サラリーマンの方は確定申告が不要になる制度も設けられていますので、ぜひ活用しましょう。
 

個人型確定拠出年金

確定拠出年金というのは、加入者が働いている期間に掛け金を毎月拠出し、その資金を預金や保険、投資信託などで運用し、その損益が老後の年金として自分に戻ってくるというものです。
 
確定拠出年金での節税効果としては、まず掛け金全額が所得税、住民税の控除の対象となるということ。そして運用期間中も運用益を全額受け取ることができます。通常取引であれば20.315％課税されるところを100％受け取ることができるというのはかなり大きいです。
 
働いている間も節税しながら、さらに老後の資金も確保できるという便利な制度です。毎年10月頃にその年の掛け金について掛け金払込証明書が送付されるので、年末調整のときに一緒に添付をすれば控除を受けることができます。
 

まとめ

今回紹介したように、サラリーマンでも簡単に節税をする方法はさまざまあります。節税ってなんだか難しそう、確定申告が面倒と思う方もいるかもしれませんが、これだけの節税が期待できるのであれば、ぜひともやっておくべきだとは思いませんか？
 
確定申告もインターネットで簡単にできるようになっていますので、個人の方でも気兼ねなくできるのではないでしょうか。いろいろな節税方法を知ることで、賢く税金対策をしていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）