しかし、最近は「若者の酒離れ」なんていう言葉も耳にします。日本人がお酒を飲む量は減ってきているのでしょうか。
国税庁課税部酒税課の平成29年3月「酒のしおり」から、お酒の消費量、ビールの販売価格のうち酒税額が占める割合など、気になる部分を紐解いていきたいと思います。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。
お酒の消費量は減少傾向。ビールの人気が落ちている？
「成人1人当たりの酒類消費数量の推移」をみてみると、平成27年度は81.6Lと、ピーク時の約8割に減少しました。平成4年度の101.8Lをピークに、1人当たりの飲酒量は年々減少傾向にあることが分かります。
また、この間に成人人口が増加傾向であったことを考えると、飲酒習慣のある人の飲酒量も減少していると推測されます。
さらに、飲むお酒の種類も変わってきています。
「各酒類の販売（消費）数量構成比率の推移」をみると、平成元年はビールの販売（消費）量が最も多く、全体の71%を占めました。しかし、平成27年にビールの占める割合は半分以下の31.5%。発泡酒と合わせても40.4%となっています。この30年で、ビールの消費量が大きく減っていることがわかります。
割合でいえば、ビールの次に清酒の消費量が減少しています。清酒の割合は平成元年では15.7%でしたが、平成27年は6.6%でした。逆に増えているのが、チューハイ、サワーなどリキュールです。お酒の中でも、人気の種類が移行していると考えられます。
お酒をよく飲む年代とは？
次に、「飲酒習慣のある者の割合」をみると、お酒を習慣的に飲む者が最も多い年代は男性で60代(58%)、女性で40代(25.4%)となっています。
男女ともに30歳代から大幅に増加し、70歳以上では減少する傾向にあることがわかりました。
ビール缶221円（税込み）のうち、酒税額はいくら？
それでは、最後に、税金についてみてみましょう。
ビール350mlの代表的なものの小売価格は、税込みで221円。そのうち、酒税額は77円、消費税額が16.37円、合計で93.37円です。酒税等負担率は42.2%となります。ビール缶の値段の40％以上が税金なんですね。
ちなみに、発泡酒（麦芽比率25％未満のもの）をみてみると、350ml缶の代表的なものの小売価格は税込み164円。そのうち、酒税額は46.99 円、消費税額12.15円で、合計59.14円。酒税等負担率は36.1%となります。
発泡酒は価格が安いため、酒税等負担率も低いと思いがちですが、ビールと比べても税金は約6％しか変わりませんでした。
350mlのビール缶を毎日1缶飲んだと考えると、年間の酒税額は2万8105円。結構な金額になります。
「若者の酒離れ」は事実だった？今後のお酒の値動きに注目
近年、1人当たりの飲酒量は減ってきており、年代別にみても飲酒習慣のある20代の割合は、他の年代に比べても少なめです。「若者の酒離れ」もあながち間違いではないようですね。
ビール350mlの値段の40%以上が税金であるという事実からも、「お酒はお金がかかるもの」と感じる人が多いのかもしれません。好景気とは言えない現代、お酒代を節約して生活費や他の趣味に充てることもあるでしょう。
消費量が減少傾向にある中、今後お酒の価格がどのように変わっていくのか、注目していきたいところです。
出典
国税庁課税部酒税課 平成29年3月「酒のしおり」
Text：FINANCIAL FIELD編集部
