iDeCoの受け取りは一時金と年金とどっちがいい？

iDeCoの制度として原則60歳になると老齢給付金として受け取ることができます。受け取り方としては一時金でまとめて受け取る方法と、年金として受け取る方法、あるいはその混合タイプを選ぶことができます。

制度が開始されたばかりですが、特に60歳まであまり時間がない方は今のうちから受け取り方についても考えてみましょう。

 

一時金として受け取る方がメリットが大きいわけ

 
一時金で受け取ると退職所得、年金形式で受け取ると公的年金扱いということで雑所得となり、所得の区分が違うところから実質に手元に残る金額に大きな差が出るからです。退職所得はもともと「給与の後払い」という意味合いもあって税制上大きく優遇された計算方法が採用されています。

さらに社会保険料負担に大きな違いがあります。公的年金の場合には社会保険料（健康保険料・介護保険料）の対象となります。

計算方法は自治体によっても違いがあり、また前年の所得を基に算出されるので厳密にいくらの負担増になるかは一概にいえませんが、「国民保険料などの計算から退職所得は除外する」との規定に示されている通り一時金で受け取る退職金に社会保険料はかかりませんから、メリットは明らかに大きいと言えます。

 

企業から退職金を多く支給される場合はiDeCoの受給タイミングをずらす

 
さりとて、どんな場合でも一時金のほうがいいかというと、そうではないケースもあります。企業からの退職金がある一定額以上の場合は税額も大きくなります。これは退職所得も累進課税（所得が多くなるほど税率が高くなる）を採用しているためです。

この場合の対策の１つとしては、退職金を６０歳で、iDeCoの一時金を６５歳で受け取るというように受給タイミングをずらすというのが有効です。

 

受け取った一時金も運用次第

 
さて一時金としての旨みを十分に活かした受け取りができたとしても、そこから先は自己責任になります。うまく資産を成長させられればいいですが、棄損させてしまう危険性もあります。

そこでもしご自身で運用することに慣れてなくて自信がない場合は、受取開始時期を最大で７０歳まで繰り下げることができる制度を活用してぎりぎりまでプロに運用してもらうという方法もあります。

ただし留意点があります。７０歳の誕生日の２日前までに請求しない場合は、自動的に一時金として支給されることになり年金等への選択ができなくなります。７０歳まではプロにお任せして、それ以降はチビチビお楽しみ！と考えているかたは要注意です。