更新日: 2019.06.18 その他年金

年金だけではつらい~あと5万円あれば!副業で稼ぐ方法とは?

年金だけではつらい~あと5万円あれば!副業で稼ぐ方法とは?
50代になると、そろそろ自身や配偶者の定年後が気になりませんか? 現在の社会状況を見ていると、今後定年は65歳になっていくもようですが、現在では60歳でいったん定年を迎え、その後は雇用延長で1年契約というパターンが多いようです。しかもがっつり年収は下がります。それはそんなに変わらないのではないでしょうか?
 
何とかその辺を乗り切って65歳になって年金がもらえると仮定します(年金支給時期は今後さらに先延ばしになるのではという声もありますが)。厚生労働省の発表によると、平成31年度の厚生年金支給額は月22万1504 円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)となっています。夫婦として月22万円でやりくりしていくことになるのですね。果たしてそれでやっていけるのでしょうか……。
 
藤木俊明

執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

年金だけでは月5万円足りないという予測

家計の金融行動に関する世論調査(金融中央委員会)によると、「老後のひと月あたりの最低予想生活費」は27万円とされています。これは、多くの人が実際に老後にかかるだろう費用のイメージですが、年金と比べても「5万円の開き」がありますね。
 
もちろん、今後物価が急激に下がるということもなくはないですが、そうするとその「5万円の開き」は、貯金を切り崩して埋めていくことになりますね。もちろん投資などで収入を得られる人はそれで穴埋めできるでしょう。しかし投資がうまくいかなかったら恐ろしいことになるのは間違いありません。
 
そうすると、65歳を過ぎても働いて収入を得ることが、一番何とかなりそうな選択です。そういう意味では「健康」こそが一番のポイントに思えますが、ここはまず65歳からどうやって収入を得るかを考えたいものです。
 

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65歳を過ぎて働きたい場合、選択はどうする?

(1)引き続き会社に雇用してもらう
何だかんだいってこれが一番安全で確かな道だと思いますが、こちらが望んでもそうはいかないかもしれません。給与は高望みせず、たとえば15万円ぐらいでも、先ほどの計算式でいえば、年金とプラスすればやっていける金額かもしれません。
 
ただし、その金額に見合う仕事量なのか(現役時代と変わらぬ仕事量を押しつけられる)、またそういう環境でかつての部下に使われるのが精神的に楽しいかどうか、考え所ではあります。65歳を過ぎて肩身の狭い思いをして毎日過ごすのもつらいかもしれません。
 
(2)再就職をめざす
再就職できるスキルがあればそれもまたいい選択かもしれません。ITエンジニアとしての技術、または工場などでの製造業の技術など確かなものを持っていれば、月5万円どころじゃない収入が得られるでしょう。問題はそういう技術のないゼネラリスト型サラリーマンかもしれません。
 
(3)個人事業主になり(1)(2)のような業務を請け負う
同じ仕事をするにしても、個人事業主となっても、元いた会社、または別の会社から仕事を請け負っていく方法もあります。こちらも月5万円どころじゃない収入が得られるでしょう。さらに雇用関係がないので、精神的に楽かもしれません。しかし、いつ切られるかわかりませんし、やはりそれなりのスキルが求められますね。
 
(4)シェアリングエコノミーなどで月5万円稼ぐ
かんたんにいえば、いろんな「副業(ギグエコノミー)」を組み合わせて、月々5万円を得る方法です。それぞれは大した金額ではありませんが、時間は比較的自由に使えますし、さすがに65歳を過ぎて毎日がっつり働くのは避けたい人にいいと思います。
 
たとえば、akippa(駐車場)などの「遊休資産を活用」するシェアサービスをはじめます。これは、基本的にほったらかしでいいので、月1万円を目標にします。
 
そこに、クラウドワークスなどのクラウドソーシング系に登録して、ライティングなどで月1万円を目標にします。こちらは納期などがありますが、自宅で自由時間にできるものが多いので、そういったものを請けていきます。
 

まとめ

ここではあくまで「65歳まで会社にいられて、その後すぐ年金が支給される」という前提で述べましたが、現実を見ると、60歳で雇用を打ちきられる人は少なくないようです。
 
さらに、年金支給が70歳に先送りされるという報道もあります。そうすると、年金支給までどうやって暮らせばいいのか……。あまり不安をあおるのはよくないかもしれませんが、自分で何か稼いでいく方法を検討しておく方がいいのは明らかでしょう。
 
※厚生労働省
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成30年調査結果
 
執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)
副業評論家
 

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