転職活動が忙しく転職時に「国民年金保険料」を支払っていない期間がありました…。未納のままだと将来どうなるのでしょうか?
配信日: 2025.06.18

本記事では、転職時に国民年金保険料を納めていない期間があるとどうなるのか、そして今からできる対処法や予防策について解説します。

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転職時に国民年金の未納が起こる理由とは?
転職のタイミングでは、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になることがあります。とくに、退職から次の就職先に入るまでの間に空白期間がある場合、14日以内に市区町村の役場で国民年金の加入手続きを行い、保険料を納める必要があります。
しかし、転職活動に集中していたり、手続きの存在を知らなかったりすると、保険料が納付されないまま「未納期間」となってしまうことがあります。このようなうっかりミスは珍しくなく、知らないうちに未納期間ができていたという人も少なくありません。
国民年金保険料を未納のままにするとどうなる?
保険料を未納のままにしておくと、いくつかの重要なデメリットが生じます。
まず、老後に受け取る「老齢基礎年金」の受給額が減少します。国民年金は、受給資格期間が10年以上ある場合、納付月数に応じて年金額が決まるため、未納があるとその分受給額が少なくなってしまいます。
さらに、見落としがちですが「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」の受給資格にも関わってきます。これらの年金を受け取るには、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あること、または直近1年間に保険料の未納がないことなど、複数の条件があります。
もしその条件を満たしていなければ、予期せぬ病気や事故の際に年金が受け取れないというリスクもあります。
つまり、未納期間を放置することで、将来的な生活の安心が損なわれる可能性があるのです。
未納期間がある場合の対処方法
もし未納期間があると気づいたら、まずは「ねんきんネット」、または年金事務所や市区町村の年金窓口で、自分の年金記録を確認してみましょう。
国民年金保険料は、納期限から2年以内の分であれば通常の納付として保険料を納めることが可能です。
また、保険料免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間については、過去10年以内にさかのぼって「追納」という形で保険料を納められます。追納には加算金がかかる場合がありますが、老齢基礎年金の受給資格や将来の年金額に影響するため、できるだけ納めておくのが望ましいでしょう。
また、経済的な理由などで保険料の納付が難しいときは、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」が利用できる場合もあります。これらは申請が必要ですが、未納よりも影響が少なく、将来の年金にもある程度反映されます。
未納を防ぐために今からできること
転職時の保険の切り替えは複雑で見落としやすいですが、だからこそ定期的に年金記録を確認し、未納がないかをチェックすることが重要です。とくに、転職や退職のタイミングでは、14日以内に市区町村の役所で国民年金の加入手続きを忘れずに行いましょう。
また、次の職場で厚生年金や健康保険に加入する場合でも、初月の社会保険料が翌月以降に給与から控除されることがあるため、会社の手続きや保険料の徴収タイミングを確認しておくと安心です。
出典
日本年金機構 国民年金に加入するための手続き
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)
日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー