更新日: 2019.06.14 その他年金
現在受給している加入者はいくらもらっている？現在から読み取る将来の年金生活
執筆者：松浦建二（まつうら けんじ）
CFP(R)認定者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/
国民年金の老齢年金受給額は8年で1,774円の微増
日本年金機構では主要統計で公的年金の現状（適用関係・徴収関係・年金給付関係）を毎月公表しています。この中の年金給付関係から、2010年（平成22年）以降の国民年金（老齢・障害・遺族）の平均年金月額について、毎年12月発表の統計を使って推移をグラフにしてみました。
※平均年金月額は繰上げ受給・繰下げ受給による年金額の増減も反映されています。
国民年金の平均給付月額の推移
2018年の国民年金の老齢年金給付額は平均で月54,669円となっており、前年からは120円増えていますが、2年前の給付額を下回っています。8年間の推移をみると、2010年の52,895円からは緩やかな上昇傾向にあり、直近の2018年は2010年を1,774円（3.4％）上回っています。
障害年金は72,114円で前年から139円減り、2010年からは1,842円（2.5％）減っていますが、それでも老齢年金を17,445円も上回っています。遺族年金は3つの年金の中では給付額が最も多く82,729円となっています。2010年と比べると2,236円（2.8％）増えています。
国民年金の老齢年金を1年間受け取ると656,028円、夫婦で受け取ればこの倍になりますが、この年金額だと国民年金だけで老後を生活していくのは相当厳しいと言えます。
仮に国民年金保険料を40年間納付し満額受給したとしても、受給額は年間80万円程度なので、国民年金の老齢年金以外にも収入を確保しておく必要があります。
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厚生年金の老齢年金受給額は8年で8,483円の大幅減
次に同じ日本年金機構の統計から、厚生年金保険料の（老齢・障害・遺族）の平均年金月額について、2010年（平成22年）以降の毎年12月発表の統計を使って、推移をグラフにしてみました。
※老齢年金の給付額は新法の老齢厚生年金（老齢相当）と旧法の老齢年金の合計です。
厚生年金の平均給付月額の推移
2018年の厚生年金受給額の平均は、老齢年金が146,416円、障害年金が102,913円、遺族年金が83,612円で、前年と比べると老齢年金と遺族年金が減り、障害年金が増えています。2010年と比べると何れも減っており、老齢年金は8,483円（5.5％）の大幅減、障害年金が2,702円の減、遺族年金も4,197円の減少となっています。
厚生年金は収入に比例して保険料を納め、納付した保険料に比例した年金額を受給することから、厚生年金保険料に何らかの変化があったのかもしれません。
老後の生活は住居費の負担がなければ、収入が老齢年金だけでも生活できそうです。また夫婦共に平均的な老齢年金を受給できれば、普通の生活はしていけそうです。
国民年金と厚生年金のグラフを並べて確認すると、老齢年金は国民年金と厚生年金とで給付額の差が大きいですが、遺族年金はほとんど差のないことがわかります。また国民年金では給付額は多い順に遺族・障害・老齢となっていますが、厚生年金は逆に老齢・障害・遺族の順になっています。
月々の生活費は世帯による差が大きく一概には言えませんが、公的年金だけに収入を100％頼るのはとても不安です。公的年金にプラスして私的年金や退職金、さらには資産運用等もして、必要な生活費を早めに確保するようにしましょう。
※年金給付額の詳細については日本年金機構のホームページで確認してください。
執筆者：松浦建二（まつうら けんじ）
CFP(R)認定者
