父の「年金手帳」が見当たらないそうです。年金請求のとき「年金手帳がない」と困りますよね？

「年金手帳をなくしてしまいましたが、年金の手続きに支障はありませんか？」そんな不安を抱える方もいるかもしれません。
 
しかし実は、年金の請求時に「年金手帳」が必要になるケースは、現在ではかなり少なくなっています。
 
今回は年金手帳の役割や、手元にない場合の対応について解説します。

年金手帳はいつ、どこで発行された？

年金手帳とは、厚生年金や国民年金に加入した際に交付される手帳で、個人の「基礎年金番号」が記載されています。かつてはオレンジ色（1974年11月～1996年12月）や青色（1997年1月以降）の冊子が一般的でした。
 
この手帳は、たとえば新卒で就職した際に会社が年金の加入手続きを代行し、その際に発行されることがほとんどです。多くの会社ではこの手帳を一時的に保管しておき、退職の際に本人に返却するという対応をとっています。
 
しかし転職を繰り返すうちに紛失してしまった、会社から返却されなかった、という声も少なくないようです。
 

2022年4月以降は「年金手帳が廃止」に

実は、年金手帳そのものは2022年4月から廃止されています。その代わりとして、「基礎年金番号通知書」や「マイナンバー」が、年金の請求や手続きの場面で利用されるようになっています。
 
つまり現在は、年金手帳がなくても、基礎年金番号やマイナンバーが分かっていれば問題ないということです。実際、年金の裁定請求（いわゆる年金の受け取り手続き）の際にも、手帳の提出を求められることは少なくなってきているようです。
 

会社に保管されている可能性も

「年金手帳が手元にない」という方でも、過去に勤務していた会社が保管している可能性があります。
 
特に、初めて加入手続きを行った会社に保管されているケースが多いため、もし手帳が必要な事情がある場合には、まずは在籍していた会社に確認してみるのがよいでしょう。
 
ただし、会社側も退職後に一定期間を過ぎると保管義務はないため、すでに破棄されている可能性もあるでしょう。
 

現在の手続きでは「マイナンバー」が主流

現在、年金関連の手続きはマイナンバー制度と連携して行われるようになっています。年金請求の際に使用する「年金請求書」などにも、マイナンバーまたは基礎年金番号の記入欄が設けられており、番号が正確であれば手続きはスムーズに進みます。
 
それでも不安な方は、「ねんきんネット」や最寄りの年金事務所に相談してみるとよいでしょう。自分の基礎年金番号や年金記録の確認、受給見込み額の試算などもできます。
 

年金手帳がない場合は番号の管理が重要

年金手帳がなくても年金の請求は問題なく行えるケースが大半です。特に、2022年4月以降は「手帳自体が廃止」されたため、今後の年金制度ではマイナンバーや基礎年金番号が主役となっていくでしょう。
 
大切なのは、「自分の基礎年金番号」をきちんと把握し、必要なときに提示できるようにしておくことです。年金の手続きを控えている方は、今のうちに番号を確認しておくとよいでしょう。
 

出典

日本年金機構　基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー