年収400万、国民年金保険と厚生年金それぞれいくら？保険料はどうやって決まる？

配信日: 2023.04.22

この記事は約 3 分で読めます。

国民年金保険料と厚生年金保険料がどのように決められているか知らないケースも多く、実際に自分が年間どれくらい納付しているかについて把握していない人も少なくありません。会社員では給料から天引きされて会社が納付しているため、給料明細などを確認すれば保険料については把握できます。

本記事では年収400万円の場合、国民年金保険料と厚生年金保険料がどれくらいになるかについて解説するので参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

▼

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

1 年収400万円の『国民年金保険料』
2 年収400万円の『厚生年金保険料』
3 年収400万円の年金保険料
4 まとめ

年収400万円の『国民年金保険料』

国民年金は国民皆保険制度によって、日本国内に住んでいる満20歳以上60歳未満が原則加入しています。

国民年金保険料は国で毎年決定されているため、年度によって保険料は変動する点は理解しておきましょう。また、国民年金保険料は年収などに関係なく全員が一律で設定されており、年収400万円でも令和4年度は月額1万6590円・年額19万9080円です。個人事業主やフリーランスは自分で納付しますが、会社員であれば給料から天引きされて支払われています。

国民年金保険料は年金制度が始まった時点と比較すれば高くなっていて、これからも国民年金保険料が高くなるかもしれません。ただし、日本政府もこれ以上は国民年金保険料負担が大きくならないようにさまざまな取り組みもしています。

年収400万円の『厚生年金保険料』

厚生年金保険料は厚生年金に加入している企業で働いている場合のみ加入するため、基本的には会社員しか加入していません。また、厚生年金保険料は年収によって決められる標準報酬月額を基準に算出されており、標準報酬月額が高ければ高いほど厚生年金保険料は高くなります。

厚生年金保険料率は18.3％で固定されていますが、労使折半によって労働者側と企業側で半分ずつ負担します。

年収400万円を月額で考えると標準報酬月額は400万円÷12ヶ月＝約33万3000円になり、日本年金機構から発表されている厚生年金保険料額表を確認すれば、厚生年金保険料がわかります。

「33万円から35万円」の場合は厚生年金保険料が月額6万2220円ですが、労使折半によって労働者側と企業側で負担する厚生年金保険料は月額3万1110円になります。年額で考えると3万1110円×12ヶ月＝37万3320円です。

年収400万円の年金保険料

年収400万円の年金保険料は令和4年度を参考にして考えると、以下のようになります。

「国民年金保険料19万9080円」＋「厚生年金保険料37万3320円」＝年間保険料57万2400円

年収400万円として考えると年間保険料は年収の約14％であり、人によっては年金を支払っているから毎月の生活費がきついと感じるかもしれません。国民年金保険料と厚生年金保険料は会社員であれば、給料から天引きされて支払われているので気づいていないケースも多いです。

しかし、国民年金や厚生年金は定年退職後に安定した生活を送るために重要といえ、厚生年金保険は納めた保険料が多いほど将来的に受給できる金額も多くなります。個人事業主やフリーランスで国民年金の納付を忘れていると、法律に基づいて差し押さえなどがおこなわれるため注意しましょう。

まとめ

年収400万円の場合はどれくらいの年金保険料が必要になるかは把握して、資産形成などに役立てるのが大切です。

どうしても現役世代の間は年金保険料の支払いが負担と感じてしまう時もあると思いますが、将来的に年金受給して落ち着いて安定した生活をするためのものと理解しましょう。また、国民年金保険料は加入者全員一律で同じ金額ですが、厚生年金保険料は収入によって違う点も理解しておきましょう。