【24％の減額も】年金繰上げ受給のデメリットは？年金に頼らない方法とは

配信日: 2023.04.15

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本来の65歳からではなく60歳から年金を受け取るつもりだけど、繰上げ受給をするとデメリットがあるのではと気になっていませんか？繰上げ受給をすれば60歳から老齢基礎年金を受け取れる一方でデメリットもあるため、どちらも把握しておくことが大切です。

本記事では、繰上げ受給によって発生するデメリットに加え、減額割合と繰上げ受給をする方が知っておきたい生活資金の確保方法も解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金の繰上げ受給によるデメリットとは？
2 減額される割合について
3 年金に頼らず生活をするには？
4 年金の繰上げ受給は慎重に

年金の繰上げ受給によるデメリットとは？

年金の繰上げ受給をおこなうことでのデメリットは、受給金額が減額されることです。令和5年度の年金額は、国民年金が月6万6250円（1人分の老齢基礎年金満額）、厚生年金が月22万4482円（平均的な収入で40年間就業した場合に受け取れる夫婦2人分の金額）です。

国民年金加入者は、厚生年金加入者に比べると月々の年金額が6万6250円と少なくなっています。繰上げ受給をおこなうとさらに少なくなるため、毎月の赤字額も大きくなるでしょう。

人生100年時代といわれているように、日本人の平均寿命は長くなっています。

仮に60歳から100歳までの40年間、毎月3万円の赤字が出ると、1年間で36万円、40年間で1440万円を補てんしなければなりません。生活費は世帯によって異なるため、3万円以上の赤字が出ればさらに補てん額も高額になると考えておいてください。

減額される割合について

繰上げ受給による1ヶ月当たりの減額率は、生まれた年代によって異なります。昭和37年4月1日以前に生まれた方は0.5％、4月2日以降に生まれた方は0.4％です。ここからは、昭和37年4月2日以降に生まれた厚生年金加入者を例に、減額割合を見ていきましょう。

64歳11ヶ月から繰上げ受給をおこなう方は、原則から1ヶ月繰上げるため、0.4％減額されます。

計算方法は「老齢基礎年金額の年額－（老齢基礎年額の年額×減額割合）」で、「269万3784円－（269万3784円×0.4％）＝268万3009円」となります。月換算すると22万3584円の受給、繰上げない場合は22万4482円のため、898円の減額です。

60歳0ヶ月から受け取る場合は、24.0％が減額割合となります。269万3784円－（269万3784円×24.0％）＝204万7276円で、月換算すると17万606円です。元の金額から5万3876円の減額となり、受給金額は一生変わりません。

年金に頼らず生活をするには？

定年を迎えても健康で、まだまだ働ける方は再雇用か再就職のどちらかを選ぶことがおすすめです。再雇用は定年まで勤めた会社に定年後も雇用してもらうもの、再就職は離職後に新しい職場で働き始めるものです。

定年後に働く場合、現役世代に比べて給与は減少します。大きく下がると生活水準を変えた状態で働かなければならないため、ストレスがたまるでしょう。

働き続ける場合は、減額した分を補える「高年齢雇用継続基本給付金」や「高年齢再就職給付金」の申請をおこなってください。給与＋給付金をもらえば生活費を補えるため、年金の繰上げ受給をせずに済みます。

働ける間はしっかりと働き、65歳以降も仕事ができそうであれば繰下げ受給をしてみましょう。繰下げ受給は繰上げとは反対に、年金受給額の増額が可能です。受け取れる年金額が増えるため、メリットを得られます。

年金の繰上げ受給は慎重に

年金の繰上げ受給を検討している方は、デメリットを把握して慎重に検討しましょう。減額された受給額は一定期間のみではありません。一生涯減額された額での受給となるため、貯蓄や資産を保有していないと生活が困窮するかもしれません。

60歳を過ぎても健康でまだ働ける場合は、給与と給付金で生活していくことがおすすめです。給付金は高額にはならないものの、給与に上乗せされるため生活費の足しにできます。年金の受け取り時期は人によって適した時期が異なるため、よく考えたうえで申請しましょう。