更新日: 2023.02.13 国民年金
年金が年間3万8000円以上アップ! 学生納付特例制度を追納したほうがいいワケ
本記事では、学生納付特例制度の概要と、追納の有無による年金の受取額を比較して解説します。
執筆者:新川優香()
学生の国民年金免除制度とは
学生の国民年金猶予は、正式には「学生納付特例制度」といいます。これは収入の少ない学生に対して、年金保険料の支払いを猶予するという経済的な支援を意味する制度です。ただし、学生本人の前年度の所得が一定以下でなければ制度の利用はできないため、注意が必要です。
学生本人の所得が基準を満たしていれば、家族の所得に制限はありません。学生納付特例申請には以下の書類が必要となります。
●学生納付特例申請書
●学生証のコピー
また手続きは以下の場所で申請をすることができます。
●住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口
●近くの年金事務所
●在学中の学校(学生納付特例の代行事務を行う許認可を受けている場合のみ)
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
社会人になってから追納ができる
学生納付特例制度で猶予された保険料は、後から任意で納付することができます。この制度を「追納」といいます。
「学生納付特例制度」で 猶予された保険料を納めることなく年金の受給開始を迎えると、60歳まで満額で納めた場合と比べて保険料は少なくなり、受け取る年金も少なくなってしまいます。そこで、その差を埋めるための制度として「追納」という措置があるのです。猶予期間に納めるはずだった保険料を後から納めることで、将来もらえる年金を増やすことができます。
この追納期間は10年間となっていますので、社会人になったら計画的に追納をすることを考えましょう。
追納すると受取額はどのくらい異なるのか
それでは、仮に2年間「学生納付特例制度」を利用し、その後追納した場合としなかった場合で、将来の年金の受取額はどれくらい変わってくるのでしょうか?
日本年金機構によると2022年度の年間満額は77万7800円となっています(2023年2月時点)。
学生納付特例制度で2年間(24ヶ月)猶予した場合、受け取ることができる年金は次のように計算することができます。
77万7800円×(480-24)÷480=73万8910円
この場合、満額と比較すると年間3万8890円の差となります。2年間追納をすることによって、この差額分をしっかり受け取ることができるのです。
将来のために追納制度を活用しよう
学生納付特例制度は収入の少ない学生にとって、国民年金の保険料支払いが猶予されるというとてもありがたい制度です。しかし、猶予された保険料を追納しないと、将来受け取ることができる年金額に大きな差が生じます。
特に大学を留年したり、大学院に進学したりといった事情で、長期間学生納付特例制度を利用していた人は、さらに受取額に差が出る可能性があります。将来のためにも計画的に追納をして、将来受け取れる年金額を増やしたいですね。
出典
日本年金機構 国民年金保険料の学生納付特例制度
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
執筆者:渡辺あい
ファイナンシャルプランナー2級